Vol.012（平成24年7月23日発行）

 

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.012
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫==============================================

◆ ［7月17日］「東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援の促進について」を公表しました
　（復興庁・金融庁・中小企業庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/240717shien-kiko.pdf
　　http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120717-2.html
　　http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/0717Saiseishieni.htm
　東日本大震災に起因するいわゆる二重債務問題に対応するために設立された、東日本大震災事業者再生支援機構の
　新たな取組について復興庁・金融庁・中小企業庁が連携し支援することとしました。
　東日本大震災事業者再生支援機構は、支援決定までの期間の短縮化、信用保証協会の保証付き債権に係る取組み、
　これらの取組みへのフォローアップを行います。

◆ ［7月19日］「平成23年度版地域ICT利活用事例集」等を公表（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000018.html
　総務省は、地域課題の解決に資するICT利活用の取組の参考となるよう、医療、福祉、防災、地域活性化等の
　各分野の取組について取りまとめた「平成23年度版地域ICT利活用事例集」を公表しました。
　また、自治体等における情報通信システムの導入に向けた取組の参考となるよう、「平成23年度版　情報通信技術及び人材に係る仕様書」を策定し、公表しています。

◆ ［7月17日］平成24年「情報通信に関する現状報告」（平成24年版情報通信白書）の公表（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000042.html
　総務省は、「ICTが導く震災復興・日本再生の道筋」を特集として取り上げた標記資料を公表しました。
　ICTが成長のエンジンとして震災復興・日本再生に貢献する道筋を展望しています。

◆ ［7月20日］「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方」を取りまとめました（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120720001/20120720001.html
　経済産業省は、避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方を取りまとめました。
　賠償基準は、賠償の実施主体である東京電力が定めるものですが、今回の賠償基準は避難指示区域の見直し及び今後の被害者の方々の生活再建に
　密接に係わるものであるため、政府としても被害を受けた自治体、住民の方々の実情を伺い、それを踏まえて賠償基準に反映させるべき考え方を
　取りまとめることといたしました。
　今後、この賠償基準の考え方を受けて東京電力が具体的な賠償基準を策定することとなっております。

◆ ［7月17日］地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について（国土交通省）
⇒ http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000329.html
　地方公共団体における建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条に基づく耐震改修促進計画の策定予定と、
　耐震改修等に関する補助制度の整備状況について、平成２４年４月１日現在の全国の状況を取りまとめました。

◆ ［7月18日］奥田建国土交通副大臣とクァク ヨンジン韓国文化体育観光部第一次官の会談について（国土交通省）
⇒ http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000120.html
　奥田建国土交通副大臣は、韓国の観光業界とともに福島県を訪問したクァク ヨンジン韓国文化体育観光部第一次官と、
　日韓観光交流の促進を図るため、二本松市内で会談を行い、日本側から、東日本大震災以降大きく落ち込んだ訪日韓国人旅行者数の早期回復に向けて、
　福島県全域に及んでいる渡航自粛制限の見直し及びソウル-福島便・ソウル-茨城便の再開に向けた関係機関への働きかけを要請しました。
　韓国側からは、今回の訪問で把握した福島の実情を韓国国内に伝えることができる、渡航制限の緩和及び航空便の再開についても関係機関へ伝えていく、
　等の発言がありました。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ 第14回いわて希望ファンド地域活性化支援事業の公募について
　第11回いわて農商工連携ファンド地域活性化支援事業の公募について
　【平成24年第2回公募／募集期間：７月１３日(金)縲怩W月１０日(金)１７時必着】（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=40193
　　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=40192
　いわて希望ファンド地域活性化支援事業では、岩手県内中小企業等の革新的・個性的な取組みにより地域経済の活性化を図るため、
　創業・経営革新・中心市街地活性化に向けた取り組み等について、助成金の交付による支援を行います。
　いわて農商工連携ファンド地域活性化支援事業では、岩手県の地域経済の重要な担い手である農林漁業者と中小企業者の連携（農商工連携）を強化し、
　相乗効果を発揮していくことで地域経済の活性化を図るため、農林漁業者と中小企業者の連携体が実施する創業や新たな事業展開への支援を行います。

◆ ［7月19日］「いわて復興応援隊」募集について（岩手県）
　 【申込受付期限：８月２１日（火）】
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=40180
　　http://www.pref.iwate.jp/~uji_turn/fukkosientai/index.html
　岩手県では、東日本大震災津波により、人口の流出が相次ぎ、特に被災地域及び過疎地域においては、人材不足が大きな課題のひとつとなっております。
　ついては、県内外から人材を積極的に受け入れ、新たな視点や発想を基に地域復興・活性化に取り組むため、「いわて復興応援隊」を募集します。

◆ ［7月18日］「平成24年度 大連展示商談会」参加企業募集（宮城県）
　 【申込受付期限：８月８日（水）】
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/gb/dalian/fy24/offer.htm
　宮城県及び岩手県が事務所を設置する、中国東北部の玄関口であり、県内企業の進出も多い大連市で１０月に開催される「2012大連中日貿易投資展示商談会」に、
　宮城県・岩手県ブースを設置し、両県企業と中国現地企業とのビジネスチャンス創出のための展示商談会を開催します。

◆ ［7月18日］再生可能エネルギーワークショップ開催について（福島県）
　 【申込受付期限：７月２４日（火）】
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=29717
　福島県では、再生可能エネルギーの飛躍的推進を目指し、地域に根ざした再生可能エネルギー事業（地域プロジェクト）の促進を図ることとしています。
　この度、８月１日（水）に、地域プロジェクトの実現に向けた人材育成やネットワークづくりを進めるため「再生可能エネルギーワークショップ」を開催いたします。

◆ ［7月19日］いわき地方の新たな産業を創出する６次化を紹介します!（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=22944
　いわき地域産業６次化ネットワーク交流会を７月２７日（金）に開催します。

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆ ［7月19日］女川町の復興まちづくり事業がスタートします縲恟乱・ャとＵＲ都市機構が協定を締結 縲怐iＵＲ都市機構）
⇒　http://www.ur-net.go.jp/press/h24/ur2012_press_0719_onagawa.pdf
　女川町とＵＲ都市機構は、女川町復興まちづくり事業協定を締結しました。
　本協定は、女川町における復興まちづくりの本格的始動に向けて、ＵＲが全面的に協力する内容となっています。
　また、７月２０日にＵＲ都市機構は、「女川町震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務」の公募型プロポーザル方式に係る手続を開始しています。
　 http://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/order.html　（「〔発注予定等〕（２）入札公告等　１工事」に掲載。）
　本業務は、調査、測量、設計及び施工を一体的にマネジメントを実施し、震災復興事業の早期着手及び円滑な事業促進を図るものです。

◆ ［7月17日］－東日本大震災からの復興に向けて－ＩＬＣを核とした東北の将来ビジョン（東北経済連合会）
⇒　http://www.tokeiren.or.jp/
　東北経済連合会では、北上山地における超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の建設実現に向け、
　建設学識経験者や自治体、民間団体等からなる委員会を立ち上げ、ＩＣＬプロジェクトの全体像やそれを核とした東北の将来ビジョンを取りまとめて公表しています。

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
　全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った事業所へ無償で提供するプロジェクト。
　被災地事業所の活動再開はまだまだこれからです。切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登録を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災でリース設備を滅失する等によりリース債務を抱えた中小企業および組合に対し、設備を再導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。
　利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組みになっています。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：１０４４（平成２４年７月２３日現在））

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL:03-5545-7234/7365 FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL:019-654-6607 FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL:022-266-2166 FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL:024-522-8519 FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

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送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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