Vol.11（平成24年7月17日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.011
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫==============================================

◆ ［7月13日］福島復興再生基本方針（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001084.html
　福島復興再生基本方針について、７月13日に閣議決定されました。
　福島復興再生基本方針は、福島復興再生特別措置法第５条に基づく原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の
　総合的な推進を図るための基本的な方針です。

◆ ［7月12日］震災関連死に関する検討会（第２回）を開催しました。（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001082.html

◆ ［7月10日］国と宮城県・岩手県との意見交換を開催しました（宮城県：7月9日　岩手県:7月8日）（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001068.html
　７月７日（土）宮城県仙台市において住宅再建や産業再生に向けた復興まちづくりについて、県や被災市町村との意見交換会を開催しました。
　また、８日（日）、岩手県盛岡市において、同様の意見交換会を開催しました。

◆ ［7月10日］「子どもの遊び場づくり」イベント運営業務に係る企画競争について（復興庁）
　 【募集期間：７月１０日（火）縲怩V月３０日（月）１７時】
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/kikakukyousoukodomoasobiba.pdf
　　業務概要は下記をご参照ください。
　　https://www.reconstruction.go.jp/topics/modeljigyogaiyo.pdf

◆ ［7月13日］福島県の原子力災害による避難区域等の住民に対する意向調査業務に係る一般競争入札について（復興庁）
　 【入札説明会：７月１９日（木）１４時、　審査書類提出期限：７月２３日（月）１５時】
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/02%20ad%20for%20bid.pdf

◆ ［7月6日］被災地方公共団体における職員採用募集（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei11_03000031.html
　総務省では、被災地方公共団体による復旧・復興事業に携わる人材の確保を支援しており、
　現在は、宮城県本吉郡南三陸町が実施する、高台への集団移転事業に伴う用地取得等に関する事務処理を担当する任期付職員の採用・募集の周知を実施しています。

◆ ［7月6日］「農業新技術2012解説編」の作成について（農林水産省）
⇒　http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/120706_1.htm
　農林水産省は、今年3月に近年の研究成果で早急に生産現場に普及すべきものを「農業新技術2012」として選定し公表しましたが、
　このたび、選定した技術について理解を深め、技術の周知や普及を図るため、選定技術を分かりやすく解説した「農業新技術2012解説編」を取りまとめました。

◆ ［7月6日］「漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引き」について（農林水産省）
⇒　http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/120706.html
　水産庁は、迅速かつ着実な被災地域の復旧・復興のため、コンクリートがら等の災害廃棄物を漁場施設（魚礁や増殖礁等）へ
　再生利用を図るための技術的課題の解決と実証試験による適性を検証するための調査を実施し、漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引きとして取りまとめました。

◆ ［7月10日] 『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ』（経済産業省・国土交通省・環境省）
　縲恟Z宅・建築物における省エネ・省ＣＯ２対策縲鰀
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120710002/20120710002.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000383.html
　　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15462
　経済産業省、環境省及び国土交通省では、平成２２年６月に「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を
　共同で設置し、住宅・建築物における省エネ・省CO2対策の取り組みについて、東日本大震災により新たに生じた課題等も踏まえて、
　幅広い観点から検討を行い、とりまとめています。

◆ ［7月10日］「国内立地推進事業費補助金」の二次公募採択事業が決定しました（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120710001/20120710001.html
　震災を契機に、産業の空洞化が加速するおそれがあることに鑑み、サプライチェーンの中核となる
　代替が効かない部品・素材分野と我が国の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点に対し、
　国内への新規投資を促し、雇用を維持・創出することを目的とする補助金です。
　本年２月に採択された一次公募（採択件数：２４５件）に続く二次公募の採択事業を決定したものです。
　⇒　http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120203001/20120203001.html　（一次公募採択結果）
　なお、原子力災害で著しく企業立地の魅力を減じた地域（茨城県・栃木県・宮城県）に対しては、
　別途企業立地補助金の公募を行っています。
　⇒　http://www.meti.go.jp/information/data/c120604cj.html

◆ ［7月6日]平成２３年度国土交通白書について（国土交通省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h23/index.html
　平成２３年度国土交通白書について、７月６日の閣議で配布、公表されました。
　「復興を通じた国土交通行政の転換縲恷搗ア可能で活力ある国土・地域づくりへ向けて縲怐vをテーマに、
　第１章では、東北地方の現状をまとめたうえで、復旧・復興に向けた着実な取組として、インフラ整備、居住安定の確保、
　復興まちづくりの推進、また、減災に向けたハード・ソフト施策を組み合わせた津波・地震対策などについて解説しています。

◆ ［7月10日]震災復興官民連携支援事業の採択案件の決定について（国土交通省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000004.html
　震災復興において官民連携事業の案件の形成を推進するため、被災地の地方公共団体等に対し、
　官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成する震災復興官民連携支援事業（地方公共団体等による調査実施への補助）について、１４件が選定されました。

◆ [7月5日] 「東北・北関東への訪問運動」縲怏ト休みに向けた情報発信：「訪問de応援!!」縲怐i国土交通省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000122.html
　観光庁では、公益社団法人助けあいジャパンとの協働により、そのウェブサイトにおいて、「訪問de応援！！」をキャッチフレーズに、
　現地からの情報と現地へのツアー情報を一覧にして発信していきます。
■「訪問de応援!!」
　http://www.mlit.go.jp/kankocho/fukkou-shien/page_000047.html
■「東北・北関東への訪問運動」特設ＨＰ
　http://www.mlit.go.jp/kankocho/fukkou-shien/index.html

≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ ［7月12日］平成24年度ものづくり・ソフトウェア融合促進事業補助金の公募について（岩手県）
　 【募集期間：７月１２日（木）縲怩V月３１日（火）】
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=39920
　岩手県では、県内企業のものづくり技術とソフトウェア技術の融合による研究開発を支援する補助金を創設し、補助対象となる事業計画を公募しています。

◆ ［7月12日］いわてのお土産品開発「個別相談会」開催（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=40042
　世界遺産「平泉」の効果や、いわてデスティネーションキャンペーンの効果で、岩手を訪れる観光客は増加しています。
　これをチャンスにいかすため、秋の観光シーズンに向けた「お土産商品の個別相談会」を県内３会場（奥州地区、宮古地区、盛岡地区）で開催します。

◆ ［7月12日］宮城県震災復興支援イベントを開催します（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/kurin/event/
　宮城県の被災・復旧状況、仙台空港就航地先の観光情報等をＰＲし、仙台空港及びアクセス鉄道の利用促進と県の復興を後押しすることを目的として、
　７月２８日（土）、２９日（日）に仙台空港アクセス鉄道沿線（仙台空港ビル、美田園駅前広場、イオンモール名取）で開催します。

◆「八戸セミナー2012」開催のお知らせ（八戸市）
⇒　https://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/8,33747,16,33,html
　八戸市は、東日本大震災からの復旧・復興の状況や、産業施策、立地環境、ならびに八戸港の魅力を企業の皆様にご紹介するため、「八戸セミナー2012」を首都圏（７月２５日（水））及び中部圏（７月２４日（火））において開催いたします。 申込期日は本日までです。

◆ 自治体職員有志の会第９回シンポジウム in 福島（自治体職員有志の会）
　「私たちは今、福島に集う。" やっぺ！仲間とともに！ "」縲恁エ発問題を抱えた福島の真実を知り、復興に向けた行動を本気で考える縲鰀
⇒　https://sites.google.com/site/cdkikaku/
　自治体職員有志の会では、全国各地において、改革に取り組んでおられる首長や地方自治の研究者を
　ゲストにお招きし、シンポジウムを行っています。
　このたび、第９回目のシンポジウムを７月21日（土）に福島市内で開催します。
　自治体職員や会員でなくともご参加いただけます。関心のある方は下記URLよりお申込みください。
　（申込み先）　http://kokucheese.com/event/index/38118

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆ ［7月11日］今夏の「でんき予報」の開始について（電気事業連合会）
⇒　http://www.fepc.or.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2012/07/11/denki_yoho_oshirase.pdf
　電気事業連合会では、ホームページ（　　）において、
　東日本３社合計（北海道、東北、東京）、中西日本６社合計（中部、北陸、関西、中国、四国、九州）、
　全９社合計（沖縄除く）の予想最大電力やピーク時供給力などのデータをお知らせする「でんき予報」を開始しました。
　実施期間は７月11日（水）縲怩X月７日（金）の平日（お盆期間：８月13日（月）縲怩W月15日（水）を除く）となっています。

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
　全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った事業所へ無償で提供するプロジェクト。
　被災地事業所の活動再開はまだまだこれからです。切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登録を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　東日本大震災でリース設備を滅失する等によりリース債務を抱えた中小企業および組合に対し、設備を再導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。
　利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組みになっています。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：１０１９（平成２４年７月１７日現在））

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL:03-5545-7234/7365 FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL:019-654-6607 FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL:022-266-2166 FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL:024-522-8519 FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

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