平野復興大臣の会見［平成24年7月6日］

１．発言要旨　

　２つあります。
　まず宮城県内6市町の復興整備計画の公表です。仙台市、石巻市、気仙沼市、亘理町、女川町及び南三陸町が、それぞれ県と共同で復興整備計画を作成し、9日に公表すると聞いています。
　これは、防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業等の計65地区35事業が盛り込まれており、同事業を実施する上で必要な農地転用の許可、集団移転促進事業計画の作成に必要な協議のワンストップ処理等の特例が適用されるということです。
　明日(7日)は宮城県仙台市で、宮城県知事や被災市町村との意見交換会を開催します。明後日(8日)は盛岡市において、住宅再建と街づくりを中心とした意見交換会を開催する予定です。詳しい日程は調整中です。
　以上です。


２．質疑応答

（問）国会の事故調査委員会の昨日の報告書は、政府の危機対応に問題があった人災だという内容でした。これまで政府は東電側が賠償や補償費用を全額負担すべきだと言っていましたが、それについて何か受け止めはありますか。
（答）国会事故調査委員会の報告書はまだ読んでおらず、新聞情報等でしか分かりません。政府の最終報告もこれからですね。それらを踏まえて検討すべきことがあれば検討するということになると思います。

（問）避難されている方々からはこの報告書によって、賠償のスピードが上がるのではないかという期待を示しているようですが、それについて何か。
（答）私どもも急ぐべく準備を進めており、関係町村との下打ち合わせもかなり進めています。この報告書の有無に関わらず、賠償はスピードアップしなくてはならないので、今の姿勢で臨みたいと思っています。

（問）先週火曜日に安住財務大臣が会見で、復興予算に関して今年後半にかけて19兆円を超えざる得ない状態とご発言されています。今、概算要求の準備をされていると思いますが、予算編成の方針はどうされるのですか。
（答）今私の頭にあるのは総額がどうのというよりは、政府の出口レベルの執行率、あともう一つ、最終的には被災自治体がそれをきちんと使うかどうかです。発注と執行率という二つの種類がありますが、これから現地での発注が本格化しますから、これがスムーズにいくように、例えば人的支援や様々なアドバイスを行うことに集中しています。

（以上）

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