被災地自治体における復興計画の策定における男女共同参画の状況について

復興庁において、復興計画の策定にあたって設置された委員会等（復興計画を最終決定するために活用または設置された委員会等）における女性割合及び復興計画を策定済の市町村について復興計画に男女共同参画の視点を取り入れている例を調査したところ、以下のとおりでした。

１　復興計画策定に当たって設置された委員会等における女性割合について
・被災沿岸市町村のうち、復興計画を策定済、または策定予定の４３市町村について調査。
・その結果、平成２４年４月現在、外部有識者等を含めた委員会を設置している３８市町村の委員の合計７５１人中、８４人が女性。（詳細は別添１参照）
・３８市町村のうち９市町村で女性委員ゼロ。

２　復興計画に男女共同参画の視点を取り入れている例
・被災沿岸市町村のうち、平成２４年４月現在で復興計画を策
定済の３９市町村について、HPを調査。
・３９市町村それぞれについては、別添２参照。

・釜石市復興まちづくり基本計画
復興にむけては、自助、共助の精神に基づき、男女共同参画のもと、高齢者や障がい者、女性、子どもも含めた幅広い市民の参画のもとで、1日も早い復興を目指した取組を推進します。

・東松島市復興まちづくり計画
女性、高齢者も含めた多様な起業として、地域課題の解決に向けたソーシャル・ビジネス、地域資源を活用したコミュニティ・ビジネス等を促進します。

・仙台市震災復興計画
復興に当たっては、男女共同参画の機会を確保しながら、地域の多様な主体が自ら考え、共に行動するなど、市民一人ひとりの自立と地域の絆により、持てる知恵や力を合わせる協働を強化します。

・山元町震災復興計画
各種委員会等の委員に女性を登用するなど、まちづくりの施策や方針の検討に際し、女性の参画を推進し、男女共同参画社会の実現を目指します。