平野復興大臣の会見［平成24年4月27日］

１．発言要旨　

　まず、東日本大震災における震災関連死の、死者数の速報値の公表についてです。これについては、国会でも阪神・淡路の大震災の例を踏まえ、阪神・淡路のときには時間がかかったけれども、災害関連死の数を公表したとの経過があって、東日本大震災においても、ぜひともそうすべきだという御指摘等々をもいただき、議論等を踏まえて、関係自治体からの協力を得て、まず調査を進めたということです。
　資料を配布していますが、集計の結果、１都９県で合計1,618人ということです。率直に言って多いなという感じです。本調査は平成24年３月31日までに把握できた数ということで、先ほど申しましたように、都道府県を通じて市区町村に照会し、回答を得て集計したものです。
　震災関連死の原因の把握及び対策については、復興庁が中心になってやらなければならないと考えておりますが、その関係で本日の閣僚懇談会で関係府省に協力をお願いをしました。
　ちなみに「東日本大震災における震災関連死の死者」は、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義をしています。
　それから、出張ですが、連休の狭間の５月１日、２日、国会のお許しが得られれば、福島県大熊町－会津若松出張所、双葉町埼玉支所及び浪江町二本松事務所を訪問して、大熊町長、双葉町長及び浪江町長との間で避難者帰還支援等についての意見交換をしたいと考えています。５月２日には福島県相馬市を訪問し、災害公営住宅、「相馬井戸端長屋」の竣工式に出席をしたいと考えております。詳しい日程については現在調整中です。
　以上です。


２．質疑応答

（問）震災関連死に関してですが、これは復興庁が中心に対策を進めていきたいとおっしゃっていますが、今お考えになっている具体的な方策はどういうものがあるのでしょうか。
（答）方策というよりも、まず原因です。どういう原因で亡くなられたのか、いわゆる仮設住宅における孤独死的なものなのか、それからあるいは福島などでちょっと気になるのは、強制的に搬送したことに係るストレス等があるのでないかというようなことは指摘を受けています。こういったことについては、自治体も今非常に忙しいので、どこまで詳細に詰められるかという問題はありますが、やっぱり非常に重要な問題ですから、これはまず原因、サンプリング調査になるのか、できれば一件一件全部調査したいという気持ちあります。何せ自治体も今復旧・復興でもうかなり手いっぱいということもありますので、そのやり方自体も各自治体と協議しながら決める必要がありますけれども、まずサンプリングみたいなことでやっていくのかなと考えています。その後、それらを踏まえて、対策検討していくことになると思います。

（問）関連死についてなんですけれども、まず大臣も先ほど1,618人で多いなという感じを受けるということで、死者・行方不明者を合わせると１万8,000人という中での1,600人なんですが、1,600人が一回地震や津波で一命を取りとめたのに亡くなったというふうなことは、私も非常に多いなというふうに感じるんですけれども、大臣、その辺もう少し受け止めを。
（答）まず、全体の津波・地震における死者・行方不明者との数の比較で考えるのは、私は必ずしも適切でないと思います。とにかく生き延びた命を失うなと、なくすなというつもりで私どももやってきたつもりですけれども、それが1,618人ということでありますから、これはきちんと深刻に受け止めなくてはならない実態だと私自身は考えています。

（問）確認ですけれども、今25日現在の警察庁の発表で、死者・行方不明者を合わせると１万8,914人というとなんですけれども、その外の数字としての1,600人ということですと、政府として今回の震災での被害の実態というか、犠牲になった人、行方不明者というのは、たしか２万人を超えるという認識になるのでしょうか。
（答）今単純な数でいくと２万人を超えるということになりますけれども、その２万人という数字がどういう数字なのか。あくまでも1,618人というのは現段階では災害関連死ということになる。今そういう位置づけにしているということです。

（問）もう１点だけ確認ですが、先ほどの質問ともかぶるんですけれども、亡くなった時期とか原因とかを把握した上で、次の心配されている大災害に向けての対策に生かしていくというふうな。
（答）次の対策というか、今、例えば仮設住宅とか、あるいは避難生活を行っている方々にしなければならないことは何なのか。もちろん今言われたように、次の災害に向けてのさまざまな対策ということについては当然テーマになってくると思います。とりあえずは、今避難されている方々に対してどういうことが必要か、心のケア等さまざまな取り組みをやってきたつもりでありますが、そういったことの強化や、強化をするにしてもどういう点で強化をしなくちゃならないのかといったことがテーマになってくると思います。

（問）今の１万8,914人という人数に関することと関連するんですけれども、阪神では6,402人のうち919人という数字が政府が一応公式に出されている数字かと思うんですけれども、今まだ正確にはわからないということだと思うんですけれども、最終的にはこの災害震災関連死というものは、その震災の犠牲者という公式な認定になるというふうに大臣としてはお考えだということですか。
（答）認定という意味がどういう意味かわかりませんけれども、少なくとも災害弔慰金等の支給等については既にやっていますので、行っていますので、これは津波・地震、直接的にというか、その段階で亡くなられた方々に支払われている額と同じ額を支給しているということになりますから、そういった意味では同じ扱いということだというふうに思います。ただ、今の段階でいわゆる死者・行方不明者という形でずっと数字を警視庁等々で公表していますけれども、それに加えるかどうかという問題については、今の段階では結論が出ていません。むしろこれはずっとやってきましたから、これはこれでという形で数字を、全体の状況を把握して、災害関連死に関しましては、少なくとも年１回は全体像を把握する必要を考えていますけれども、それはそれとして公表させていただくという形になるのかなというのが今の段階での考え方です。

（問）昨日、東京地裁で、小沢一郎元代表の無罪判決が出ましたが、これについて一言御所見をいただければと思います。
（答）無罪判決が出たということは、率直に言って本当によかったと思っています。そのコメントに尽きます。

（問）今の関連ですけれども、小沢元代表に関しては、被災県の選出議員でありながら、ほとんど被災地に入っていないなど、ここまで復興に資することをしていないのではないかという批判もありましたが、この無罪判決を受けて、改めて復興に向けて何かしら小沢議員の力をかりるというふうなことはあり得るのでしょうか。
（答）岩手県選出の国会議員はどういう形にせよ、被災地の復旧・復興については取り組むべき取り組みというのは全力を挙げてやってきたと思います。私自身に関して言えば、復旧・復興は、野田内閣の最優先課題でもありますし、その先頭に立って復旧・復興を進めろという野田総理の指示もいただいておりますから、引き続きこの復旧・復興に向けて努力していきたいと思います。

（問）これまで小沢元代表は復興に対してどういうふうな協力をしてきたのでしょうか。
（答）私は個々の議員について、ここでコメントすべきではないと思います。先ほど言ったように、行った行かないとか、そういう問題ではなくて、いろいろな形では復旧・復興に対する支援はやられてきたと思っています。

（問）原発のバッファーの関係で、ちょっと基本的なことをお伺いします。バッファーを設ける件、自治体と調整されていると思うんですが、これは根拠となる法律というのはどういうものが想定されるのでしょうか。
（答）法律ということは、今の時点では考えていません。ただ、前にも申し上げましたけれども、これは一つは地元からの要請でもあるということです。それの一方で、プラントのそばに本当に住んでも大丈夫ですかといったときに、物理的には大丈夫なんだけれども、やはりあそこには住みたくないという意見もある中で、一定のバッファーを設けてやったほうが、地域全体としてもよろしいのではないかとの意味合いで言っています。５月１日に双葉、大熊両町長をお邪魔するときには、その点についてはいろいろ意見交換していきたいと思っています。

（問）その具体的な設定の仕方とか。
（答）いえ、考え方ですね。要するに町としてどのようにお考えになっているかといった意見や、必要性等について意見交換してきたいと思っています。

（問）法律がないということなんですけれども、そうすると、ただ具体的に人が事実上住めないようなところを設けるということ自体は、何か現状の法律に基づいてできるということになる......
（答）例えばその土地がどういう土地になるのかによっても変わってくると思います。例えば、一種の公共用地的な扱いにするとなれば、それは住民の合意との結果の中で、そのような扱いになり、多分法律は要らないという形になると思います。ただ強制的にというか、家は建ててはだめというような話になると、場合によっては何らかの法律が必要になるかもしれません。今そこまでの全体の詰めができていませんから、まずバッファーということについての考え方の共有化をしなくてはならないと考えています。
　実は、先般の国と福島県との協議会の中では、まず双葉町と大熊町にお邪魔して、この件についての意見交換をさせていただきたいというお願いもその場でしています。それを踏まえての５月１日での意見交換ということになると思います。テーマはそれだけではありませんけれども。

（問）小沢元代表の件なんですけれども、党員資格の解除が検討されていますけれども、もし解除された場合に、処遇すべきは党内、あるいはどういった形でか、処遇すべきだと考えられるのか、もし処遇するなら、どういった処遇が適当と考えられますでしょうか。
（答）それは党のほうで議論する話であり、ここは閣僚の会見の場です。党のほうでぜひとも議論していただきたいと思います。

（以上）

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• 東日本大震災における震災関連死の死者数（速報値）（記者発表資料1‐1）
• 【別紙】東日本大震災における震災関連死の死者数（速報値）（記者発表資料1‐2）