平野復興大臣の会見［平成24年4月3日］

１．発言要旨　

　私からは２件あります。
　まず、復旧復興の政府の新たな取り組みについてです。
　未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対して、政府は発災以来、従来の災害対策と違った新たな対応に取り組んできました。これらの対応について、平成23年度末までの取り組みとその成果をお手元の資料のとおりまとめました。これについては復興庁ホームページに掲載し、関係機関・自治体等にその旨を周知していく予定です。１年余りたちまして、これまでの政策について、ある意味での取りまとめを行ったということです。
　２件目は、企業連携推進室の設置についてです。
　東日本大震災からの復興に当たっては、復興特区制度等を活用しつつ、民間企業と被災地方公共団体、国が連携することが重要です。このような観点から、先般申し上げたとおり、４月１日付けで復興庁及び各復興局に企業連携推進室を設置しました。経済団体から、本庁と復興局、合わせて18名の民間人材を派遣していただいております。今後、企業連携推進室において、民間人材のノウハウを積極的に活用しながら、企業連携について、地方公共団体及び民間企業との意見交換や企業連携に係るプロジェクトを推進してまいります。
　以上です。


２．質疑応答

（問）福島復興再生特別措置法が既に施行されましたが、与野党からは議員立法で２法案が提出されていると思います。主に福島県以外も対象とするという点がポイントになっているのかと思っていますが、その法案の例えば内容について、何か思うところがあるか、今後について、その法案について、何らかの見通しをお持ちであれば示していただきたい。
（答）議員立法という形で現在、国会で、主として参議院で、いろいろ議論されているというのは承知しています。どのような方向でまとまるか、あるいはまとまらないのかわかりませんが、議論の行く末、動向だけは、しっかり注視していきたいと思います。

（問）本日、閣議前の行政改革実行本部で、来年度の国家公務員の新規採用の抑制が決まったと思いますが、６割弱、56％ぐらいだと思うのですが、これから復興が本格的に進むに当たって、大臣も常に国会で復興庁の人員をもっと増やしたいとおっしゃっていますが、その中での抑制というこの方針については、どのように受け止めていらっしゃいますか。
（答）復興と行財政改革の両方とも進めなければならないという厳しい状況において、特に行財政改革を進めるということは、今回も新規採用抑制等厳しい選択をせざるを得ないことについては、やむを得ないと思います。その一方で、今ある人材、外からの人材をフルに、有効に、効率よく活用してということを心がけながら、復興に支障が生じないようにやっていきたいと思います。

（問）規制庁の立ち上げにより数百人規模で欲しいでしょうし、復興庁でも既にあと300人近く他省庁から集めているということで、今後これ以上欲しいというのはあるのでしょうが、これ以上復興庁の人員を増やしていくというのは、霞ヶ関の中でなかなか厳しいのではないでしょうか。
（答）そうはいっても、規制庁はある意味においては恒久組織ということになると思いますが、復興庁は、あと２年間なり、できるだけ短い期間に対処できればいいと思うのですが、一定の期間に仕事が集中しますから、それなりの対応の仕方があってしかるべきだとは思います。

（以上）

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