平野復興大臣の会見［平成24年3月21日］　

１．発言要旨

　本日、私の方からは特にありません。


２．質疑応答

（問）月曜日に復興推進委員会の初会合が開かれ、五百旗頭委員長は「何でも国民にかわって注視したい」ということをおっしゃいましたが、改めて推進委員会への期待をお願いします。
（答）震災発災以来１年が過ぎて、節目を迎えた折に第１回の委員会を開催できたということで、今年は総理も復興の槌音がはっきり聞こえる年にしなければならないと、あるいは加速をさせなければならないと、これからの１年は、そういう１年にしなければならないということははっきり言っておられます。私もその意を受けて同じようなことを言ってきましたので、そういった意味で国民にかわっての監視役といいますか、後押し役といいますか、そういった役割はしっかり果たしていただけると期待しています。

（問）大臣も含めて政府は避難区域の見直しは３月末というめどをおっしゃっていましたが、あと10日になりました。区域の見直しのめどと、大臣の所管である雇用の問題、インフラの整備など見通しが立ってきたのかどうかということをお伺いします。
（答）区域の見直しということは、どこまで今やれるかということについては、まだ作業中であると理解しています。雇用の問題やインフラの問題、様々ありますが、まずはインフラ等の問題について、どういうスケジュール感で復旧していくかということを現在作業しています。
　賠償の指針がこの間、出ました。賠償の指針はこれから文部科学省等が中心になって説明をしていくのだろうと思いますが、その説明の中で、いろんな質問が出てくると思います。今はそれに対して、しっかり答えていかなければならないと思いますが、しっかり答えるといっても、基本的に賠償審査会の話なので、国がどこまで答えられるかという問題はあるかと思います。
　まず区域の見直しがどちらかというと先行して、その後にインフラの話、それから雇用等の話がついてくる、パッケージということでこれまで言ってきましたが、やはり若干の時間差は出てくるのではないかという感じはしています。

（以上）

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