平野復興大臣の会見［平成24年3月30日］

１．発言要旨　

　４点あります。お手元にあるペーパーに沿って説明します。
　１点目は、被災市町村への人的支援についてです。
　来年度における国土交通省のあっせんによるまちづくり関係の職員派遣、水産庁の要請による自治体の職員派遣、総務省スキームによる全国市長会・全国町村会の協力による職員派遣の予定について取りまとめました。今後とも復興を進めるのに必要な体制が確保されるよう努めてまいります。
　今回の被災市町村からの人的支援の要請にこたえていただいた全国の地方公共団体の皆様に敬意を表するとともに、厚く御礼を申し上げます。
　また、ＵＲ都市機構においても、４月１日から震災復興支援担当職員を100人規模で増強し、約170名の現地支援体制を整備します。その詳細な内容は、本日午後、機構より発表される予定と伺っています。
　さらに、困難な課題を抱える事業の進捗を急ぐため、市町村、県、国によるまちづくり、産業振興など横断的な連携体制の強化を検討します。これらについては、後日、報告する予定です。
　復興庁としては、これらの取組を通じて、被災市町村の復興を一層加速したいと考えています。
　２点目は、岩手県の復興推進計画の認定です。
　本日、岩手県の復興推進計画を認定します。少し長引いていましたが、年度内で必ず出すという予定で作業して、一応ぎりぎりで間に合ったということです。
　３点目は、岩手県内４市町村及び宮城県内５市町の復興整備計画の公表です。
　本日、岩手県大船渡市、陸前高田市、山田町、野田村、宮城県石巻市、名取市、岩沼市、山元町、女川町が、それぞれ県と共同で復興整備計画を作成し、公表すると聞いています。
　復興整備計画は、土地利用の再編に係る特例を受けるための計画で、従来であれば農地部局・都市部局それぞれの手続を多方面と協議して進める必要がありますが、関係主体で構成される復興整備協議会での協議・同意を経て本計画を作成・公表することにより、農地転用等の許認可や都市計画の決定・変更手続のワンストップ処理等の特例が適用されるということです。
　４点目は、４月１日、岩手県田野畑村を訪問し、三陸鉄道北リアス線、田野畑駅・陸中野田駅間の運行再開記念式典に出席、その後、田野畑村内の水産物加工施設等々を視察する予定です。詳しい日程については、調整中です。
　以上です。


２．質疑応答

（問）被災市町村への応援、派遣と書いてありますが、希望に対してどれぐらいの割合だったのかと、不足するのは今後どうやっていくかということの２点をお願いします。
（事務方）総務省スキームは、全体で546名の要望状況に対して、291名です。国交省は要望数は把握していませんが、国交省において事業に必要な人数を160名と見込んで集めています。
（答）農林水産関係のインフラについては、農業、土木、林野、漁業関係だけ、県レベルでの技術者の派遣を行っており、これでは157人の派遣が、これとは別枠で要請されているということです。これは県対県での技術者の派遣ということです。引き続きこれは取り組んでいかなくてはならない課題です。

（問）今日、消費税増税法案の提出について閣議決定がされたと思いますが、平野大臣を含めて全閣僚がサインされたのかどうかということと、昨日から今朝にかけて、連立与党の国民新党の中で分裂するなどの話がありました。その辺について、閣僚として受け止めをお願いいたします。
（答）閣議のは全員粛々とサインは行われたと思います。
　そのほかのことについては、国民新党も今いろいろ議論されている最中だと思いますから、特に私のほうからこの場でコメントすることは差し控えたいと思います。

（問）避難区域の見直しの目途とされていた年度末になっているかと思いますが、パッケージとして考えられていた支援的なものの見直しについて、現在の大臣の所感をいただけないでしょうか。
（答）支援については、まず賠償の問題を中心に作業中です。この間、賠償指針が出ましたので、それを踏まえた上で、例えば、地元からの疑問に対して、我々自身も頭の体操をしながら、それに対してどのようにこたえていくか等を初め、賠償指針はスタートというか基本ですので、これを踏まえて、賠償を政府として嵩上げするということはできませんが、どういう支援をしていかなくてはならないか等については現在詰めている最中です。インフラについても、解除準備区域についての工程表というのをつくらなければならないと思っていますが、それも現在作業中です。

（以上）

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