平野復興大臣の会見［平成24年3月29日］　

１．発言要旨　

　おはようございます。
　本日は平成24年度暫定予算概算決定・国会提出ということで、臨時閣議が行われ、先ほど終わりました。お手元に平成24年度「東日本大震災復興特別会計」暫定予算の概要をお配りしてございます。
　総額93億円でありますが、復興庁所管でここにあります10億円、あと大きなものは予備費ということで、これは365日分に対する暫定期間分として80億円を計上しています。
　以上です。


２．質疑応答

（問）予算とは直接関係ないのですが、明日にも警戒区域などの見直しがあると思われ、その関係で２点お伺いしたいのですが、１点は帰還に向けて帰還困難区域の買い上げを検討するということを国会でも答弁されていますが、買うほうではなくて借りるほうのオプションというのはまだ検討事項として、選択肢で残っているのでしょうか。
（答）今の損害賠償指針を見ますと、例えば帰還困難区域については、いわゆる失った価値をどういう書き方になっていたか、忘れましたが、全額補償する、賠償するという考え方に立っていて、全損補償という考え方だったと思います。つまり具体的に言えば、これはあくまでも一つの考え方ですが、土地に関して言えば３月11日以前の評価価格というのがあり、その価格でもってまず賠償するというのが基本なのかなと考えます。
　そのときに、だれが土地を取得するかというところまでは、踏み込んでいません。買い取りについてどうするかということについては、基本的に賠償するのが東電ですから、東電が賠償して全損というもの、その部分を賠償すれば基本的に所有権は東電に移るというふうに解釈すべきなのでしょうが、そのあたりもう少ししっかり詰めてみる必要があると思います。
　ちなみに、借地という考え方については、今の賠償の指針を見る限り、例えばそれを分割払いでするということを借地と見なすのか、その辺よくわかりませんが、要は土地所有者等がどのようなことを考えるかによって、その対応が変わってくるかと思います。今のところ、賠償紛争審査会の基本指針、あれには先ほど私が申し上げた以上のことは書いてないということですから、これから被災自治体、特に双葉郡、飯舘村、川俣町などの首長との意見調整と、避難者の方々の考え方を聞いて、詰めていくことになるのだろうと思います。

（問）東電が買った場合に、所有権が移ってしまうわけで、借りるという場合は帰ることが前提になるかと思いますが、政府としては長期帰還困難区域にあくまで帰ることを目指すというか、オプションは残す方向で検討しているということでしょうか。
（答）今の政府の考え方は、解除準備区域であれ、居住制限区域であれ、帰還困難区域であれ、基本的な考え方は、いつ戻るかということや、戻らないかということも含めて、避難者の主体的な判断にこれをゆだねるという考え方に立っています。

（問）もう１点帰還に絡んで、最近東電の福島第一原発で73シーベルトが計測されたり、汚水漏れ、あるいは水位が低かったりという問題が出てきており、帰還の障害になり得るのではないかと思うのですが、この点の御所感をお願いします。
（答）冷温停止状態を達成したということは、少なくとも水素爆発に伴う放射性物質の放出というようなことは、ないということだと思います。
　極めて高い放射線が中での透視カメラ等々で出たときの計測の数値と言われましたが、作業上やはり相当留意すべきことなのかなと思いました。詳しくは聞いていません。今回の計画的な区域の見直しにどう影響するかということについては、基本的には作業上の問題として、現場の問題としてクリアすべき課題ということであり、問題だけでは影響しないのかなと思います。
　ただ、元東京電力福島第一発電所と言ったほうがいいと思いますが、あの地域については、避難者の方々、あるいは関係自治体もいろいろな思いで見ておられるということもありますから、その方々の考え方というのは、あのニュースが出てきたからということではありませんが、やはりしっかりとした受け止め方というのは、私どもで各自治体、あるいは避難者の声を聞きながら、対応すべきところは対応しなくてはならないと思います。

（問）具体的にどのような対応を想定されていますか。
（答）一部の方々、一部の首長は、放射線の問題だけではなく、例えばプラントのすぐそばに住めと言われても、なかなか安全上の問題や、安心上の問題で、住めと言われても住めませんよねという声があるのも事実ですから、そういったことを踏まえた対応というのは、必要なのかなとも思います。

（以上）

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