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復興特区等に関する外資系企業・在京外交団への説明会[平成24年3月23日]

復興特区等に関する外資系企業・在京外交団への説明会
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3月23日、復興庁は、外資系企業や在京外交団を対象として、復興特区制度等の企業誘致に係る説明会を開催しました。この説明会は、外資系企業の被災地への直接投資を促進することを目的としています。被災地の地方公共団体である岩手県、宮城県、福島県、青森県及び茨城県の参加を得て、復興庁、内閣府、外務省、経済産業省及び日本貿易振興機構(JETRO)の共催で、日本貿易振興機構IBSCホールで実施されました。末松義規復興副大臣が冒頭発言を行いました。
復興庁は、今後も適切な情報発信を通じた外資系企業を含む民間企業の被災地への直接投資を促進することとしており、産業の活性化や雇用の創出によって、一日も早い被災地復興を支援していきます。(説明資料等は英語サイトを参照ください。)

 

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