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平野復興担当大臣の会見 [平成24年1月31日] 

平野大臣記者会見録(平成24年1月31日(火)8:54~9:04 於)合同庁舎第5号館3階特別会議室)

1.発言要旨
 私の方からは3点あります。
 まず、明日、2月1日でありますけれども、第4回防災対策推進検討会議を開催いたします。大規模災害対策について、及び自然災害の対応体制についての2点をテーマとする予定です。
 大規模災害対策については、先月12月27日に公表された南海トラフの巨大地震モデル検討会の中間取りまとめ内容の報告、及び首都直下地震に係る検討スケジュールの報告を行う予定です。
 また、自然災害の対応体制についてでは、我が国の自然災害対応体制の在り方について、国の体制を中心に幅広く議論をいただく予定です。
 自然災害の対応体制についての中には、火山も入っていますね。
(事務方)はい。
(大臣)火山をテーマに色々議論していただきたいと思っています。
 2点目は、大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議の開催で、今日12時30分から開催をいたします。ものすごい寒波が来ていまして、今日も外、都内は相当寒いのですが、取り敢えず情報共有等を図りながら注意を呼びかけるという趣旨で関係省庁連絡会議を開催いたします。
 それから3点目は、例の緊急災害対策本部等の議事録につきましては、今、鋭意取りまとめておりまして、録音等を録っておりませんでしたが、個々の発言のメモ等も残っておりまして、かなり詳細な、厳密な意味での議事録ではないですけれども、議事記録といったものを今まとめつつあります。
 ちなみに参考までにお話を申し上げますけれども、例えば、阪神・淡路地震、それから新潟の中越地震等も含めまして、これは今でいう法律に基づいた緊急災害対策本部とか原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部に基づいて設置された会議ではありませんけれども、いずれ議事概要、議事録、ホームページ等での公表についてはこれまでも一切やったことがない、記録も残したことがないということで、背景にあるのは、やっぱり逐次逐次、会議をやれば記者会見で報告し、できた資料については公表するということでもって十分だという判断がずっとあったということだと思います。しかし、私はこれでもって議事録をつくらなかったということを是とするわけではなくて、何回も申し上げているように、大きな決定機関については、できるだけ詳細な議事録を残すべきだということでありまして、ただ、国会の中で色々騒ぎになっておりますけれども、政府全体としてそういう一連の慣習みたいなのがあったということだけは皆さん方了解をしておいていただいてもよろしいのではないかと思います。
 いずれ今回のことを踏まえまして、岡田副総理を筆頭に今、これからの色々会議に係る記録の残し方等について検討をしております。私は個人的な意見で言えば、こういった大きな災害の時は、後でだれかが検証するということを前提に、また、検証してもらわなくてはならないということを前提に、繰り返しになりますけれども、詳細な議事録等を含めて残すべきだと思っています。ただ、個々の小さな関係府省会議まで議事録ということになると、なかなか事務方も大変になってしまうので、結果だけの報告をするような形でもいいのかなと個人的には思っていますが、いずれこれは、岡田副総理を始めとして閣内で政府の中で検討する事項だと思います。
 以上です。

2.質疑応答
(問)明日の防災対策推進検討会議なんですけれども、一部の試算では、例えば、首都直下地震についての確率の考え方みたいなものが示されていて、4年で70%というような試算もありますけれども、そういったこれまでの研究結果を踏まえて、スケジュールの前倒しとかそういったこと等があり得るのでしょうか。
(答)スケジュールの前倒しというか、色々なことをやっぱり考えていかなければならないと思いますね、特に首都直下型につきましては。明日は、取り敢えずこういうスケジュールでいきますよということでの報告は行いますけれども、これから、特に何時起こるか分からないという災害については、例えば、こういうスケジュールに示されたものは別として、政府内で個別に色々なことを検討するとか、そういったことへの対応はあり得ると思っています。

(問)復興特区制度で復興交付金事業計画の最初の申請が今日で締め切られると思うんですが、最初ということもあって、自治体それぞれ温度差のある申請が出てきているようですが、これからこの配分というのが復興本部だとか復興庁の重要な仕事になってくると思いますが、適正な配分ということについてはどのような考えで取り組まれるか。
(答)復興交付金という意味ですか。

(問)そうです。
(答)地域の要望されるものが東日本大震災による復興に必要なものと判断されるものについては、できるだけ拾い上げていくということだと思います。市町村によっては特に公共施設等においては大きな被害がない、どちらかというと家屋等々については被害が出たということで、いろんな施設もあわせて民間の家屋も含めて耐震をやりたいという申請もあるやに聞いています。そういったものについては、耐震のための予算が別途ありますから、復興交付金の対象にするかどうかについては、必ずしも適切でないと判断される場合もあります。そういった点については、他の予算でやってくださいと。一番分かりやすいのは、津波等々で地域が相当やられてしまい、新たなまちづくり等をする場合に、通常の補助金の予算を活用したいが、個々の省庁によって申請するということではなくて、復興交付金の方で活用する方がいいという場合には、そちらの方で使っていただくという形になると思います。
 自治体によっては効果促進事業に対してかなりの期待があったようですけれども、あくまでも基幹事業とセットになっていますので、自治体とのやりとりの中で、ちょっと話が違うのではないかというような話があったと聞いています。これまでも申し上げておりますけれども、しっかりとした計画については、できるだけそれを拾い上げていこうという基本方針には変わりないということです。

(以    上)

 

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