平野復興担当大臣の会見　［平成24年1月6日］

平野大臣記者会見録（平成24年１月６日（金）10：51～11：04　於：合同庁舎第5号館3階特別会議室）

１．発言要旨
　本年もよろしくお願いいたします。
　私の方からは、３点報告があります。
　まず１点目は、復興特別区域基本方針です。東日本大震災復興特別区域法に基づきまして、政府が一体となって復興特別区域制度の推進に取り組むための復興特別基本方針を今日閣議決定しました。基本方針の詳細についてはホームページに公表しておりますので、そちらをご覧いただければと思います。いずれ、これに基づきまして更に一層、復旧・復興の速度が加速されるように進めてまいりたいと考えています。
　２点目ですけれども、第３回福島復興再生協議会を１月８日（日）16時から福島市で開催します。国側からは、私の他、細野原発事故担当大臣を初め関係政務三役が出席する予定です。県側からは、佐藤福島県知事などが出席する予定です。議題につきましては、まず昨年12月に策定された福島県復興計画の概要についての説明が県側からされる予定であります。それから、国側からは、福島復興再生のための特別法案、いわゆる特別立法などについて説明し、議論を行う予定であります。
３点目、第27回防災ポスターコンクールの表彰式を１月13日（金）に行います。今年度は全国から7,826点の応募がございまして、昨年度より3,000点近く応募が増えております。これらの作品について審査を行い、防災担当大臣賞、防災推進協議会会長賞等を選出いたしました。防災担当大臣賞につきましては、私から直接賞状を授与する予定でございます。詳細は、事務方までお問い合わせをいただければと思います。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答
（問）先ほど社会保障改革本部の方で一体改革の素案が決定されたんですけれども、素案の中身に対する評価と、あと今後、与野党協議が始まるわけなんですけれども、与野党協議は難航が予想されていますが、それに対する受け止めをお願いします。受け止めといいますか、難航することが見込まれていることに対する感想といいますか。
（答）昨年暮れ、本当にぎりぎりまで時間をかけて、最後は総理が出席されてまとめた内容が、先ほど閣議報告されたわけであります。基本的には税と社会保障の一体改革、そしてそれに付随する、例えば国会議員の定数削減の問題、公務員の人件費の問題、特別会計の問題等、一連の改革等を含めた、そういうものをセットとしてしっかり進めていく必要があるということについては、今日の閣議の報告の中でも一応確認されたところではないかと思っております。
　いずれにせよ、税と社会保障の一体改革及びその関連の様々な改革につきましては、待ったなしで取り組まなければならない課題だと私自身思っていまして、これから与野党間協議等でさまざまなハードルがあるかと思いますけれども、総理の言う「ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップ」という、その精神でまず取り組んでいくことが大事ではないかなと思います。
　この国の中で、この国が取り組むべき課題として、さまざまな課題がありますけれども、もちろん復興はその中の大きな柱でありますが、この税と社会保障の制度改革ということについても、待ったなしで取り組むべき課題だというふうに私自身も認識しております、ということです。

（問）防災ポスターコンクールで、去年より3,000点も増えたという話なんですけれども、これは過去最多とか、そういうことでは。
（答）どうですか。
（事務方）過去最多ではございません。
（答）最多ではないと。最多のときは、ちなみに何件ありましたか。
（事務方）１万点くらいでは。

（問）特区の基本方針に関連の内容がございますけれども、国の地方の協議会ですね。これは特区申請そのものは間もなく続々と来るんだろうと思うんですが、協議会の設立というのはいつぐらいのイメージでしょうか。
（答）特区が設立されて、その中で様々な課題ができれば、それに対する形で協議会というのは随時設立されていくものだというふうに理解しています。

（問）では道県ごとにということですから、ある程度、一定数の特区がやはり運用がスタートして。
（答）そのような理解でいいと思います。

（問）しばらく後という。
（答）現地の事情次第だと思います。

（問）今年は復興もさることながら、防災という観点でも大きく、今後の防災方針が決まっていく大事な年であると思うんですけれども、今後、復興庁ができ上がりますと、今大臣が両方かけ持ちされていらっしゃいますけれども、かかわり方みたいな部分はどういうふうにしていくべきだとお考えでしょうか。
（答）今、私の担当は「復興」と「防災」ということでして、今年は、まずその立場からいえば、３つの大きな柱があって、１つは復興です。もう一つは、東日本大震災を中心とした昨年発生した災害、特に東日本大震災ということになりますが、その検証は今年もまた大きな課題になると思いますので、これは長く続くと思います。いろんな切り口がありますから。それからもう一つは、今御照会があった次の防災に備えるということです。この３つは、今私どもの所掌している仕事の中での目標としていて、１番目は何といっても「復興」ということになりますが、いずれも重要な仕事だと思っています。
　復興庁ができてどうなるかということについては、これは最終的には総理が御判断されることだと思いますが、私の個人的な思いでは、少なくとも復興と災害に強い国づくりということについては、強い関連性を持っていますから、どういう形になったとしても、復興の専任大臣と災害に強い国づくりに向けた様々な取り組みというのは、深く連携をとりながらやっていくことが私は重要ではないかと思います。
　災害の問題については、必ずしも一体でなくてもいいのではないかと、私は災害でかなり時間をとられますし、様々な会議をこなすのがままならないと、あれはかなり復興と一緒にやるというのはきついなと、現地にも迷惑をかけるなという思いもありましたので、いずれそういった思いは総理、官房長官にも伝えたいなとは思っています。

（問）年末の防災基本計画の中でも「復興」という言葉が多分入っていたと思うんですが、それもそういう思いからですか。
（答）そういう思いも込めたつもりなんですが、もっとどちらかというと、ああいう基本計画というよりは、次の具体的な施策をするというのが、これから東南海地震の被害想定なども出てきますし、首都直下型地震についても、具体的な様々な取り組みで何をするかということについての想定をしていかなくてはなりませんし、そういったものと東日本大震災での復興というのは、ある意味でかなり関連をしてくるのではないかなという思いで、今そういう発言をしました。

（問）総理の会見で「間もなく発足する復興庁」というような表現をなさっていたと思うんですけれども、大臣はこれまでおっしゃったように、２月上旬より発足を早めるというような可能性はあるんですか。
（答）２月上旬より早める可能性というのは、今のところは頭の中にはないです。既に事務方に相当無理を言って、とにかく２月上旬だと言って、事務方が今それに向かって作業をしているところです。

（問）基本方針の閣議決定で、今後、自治体の方に周知をどのように図って、今後復興の方にどう生かしていくか、もう少し詳しく教えていただけますか。
（答）御案内のとおり、第３次補正予算も成立して、復興特区法も成立して、これから24年度予算の審議が国会で始まります。現場では今、どんどん復興に向けての動きがありますから、その動きを加速するためには、予算をいかに効率的に使っていくか、制度をいかに効率的に使っていくか、使ってもらえるかということにかかっています。基本方針はそういったことを進めるための一つの大きなステップ、法律に定められた基本方針を定めるということで位置付けられていますから、まずそのステップを１つクリアしたということなので、より一層、地元には今まで以上に自分たちのまちを自分たちで復興するんだぞという、そういう強い覚悟を持って取り組んでもらいたいと思います。その取り組みについては、国もしっかり人的な補強も含めまして後押ししたいということについては、これまでも申し上げてきたとおりですけれども、しっかり実践していきたいと思います。
　福島は、これからまた復興基本方針とは別に、福島については、警戒区域の見直しに伴って様々な課題が出てきますから、どちらかというと復興を進めるというよりは、復興の入り口にやっと立ったという状況かもしれませんので、福島については別な見方をする必要があるということは申し上げておきます。

（以　　　　上）
 

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