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平野復興担当大臣の会見 [平成23年12月27日]

平野大臣記者会見録(平成23年12月27日(火)9:22~9:37 於:合同庁舎5号館3階特別会議室)

1.発言要旨
 私から報告が3点あります。
 一点目ですけれども、復興特別区域基本方針及び復興交付金について、復興特区制度については昨日26日に施行されました。
基本方針につきましては、本日27日の復興対策本部としての案の決定を行うこととしており、年明け早々に閣議決定したいと思っています。本制度が活用され、被災地域の一刻も早い復旧・復興を図れるよう計画策定支援等の取り組みを行っていくことを考えております。
 復興交付金については、来年の1月末を目途に第1回目の事業計画の提出をお願いしたいと思っており、1月中の計画提出を予定する市町村を中心に個別の計画策定支援を精力的に行っていきたいと考えております。
 今回の配分は、震災により著しい被害を受けた地域を中心に、早期に確実に実施が可能な事業を選別した上で配分していきたいと考えています。被災自治体では早い者勝ちになってしまうのではないかというようなことが言われておりますけれども、そのようなことはありません。計画の提出を随時受けながら対応していきたいと思っております。
 2点目ですけれども、かねて申し上げていますように第三次補正予算の執行、まだ成立しておりませんが成立後の来年度予算の執行等、計画策定等のためのマンパワーが、被災自治体では不足するということから、昨日全国市長会を訪問しまして、森全国市長会会長に職員応援の要請を行いました。本日は、全国町村会を訪問しまして、藤原全国町村会会長に同様の要請を行うことにしております。本日の要請は、昨日の要請とまた全く同じになります。基本的には総務省において取りまとめたものを中心に要望をさせていただくのですが、その他に都市計画等の専門職員につきましては、国交省が今動いておりますので、そちらのほうの関連も併せてお願いしたいと思っています。
 3点目ですけれども、先ほど中央防災会議を開催しまして、それを終了いたしました。今日は防災基本計画の修正ということが大きなテーマでありまして、その修正のポイントにつきましては、これまでの基本計画の中に津波災害に対する記述は非常に小さく扱われていたということでございまして、今回の東日本大震災の教訓を踏まえまして、またこれからの災害等の備えということもありまして、津波災害対策編を新設いたしまして、東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化、最近の災害等を踏まえた防災対策の見直しの関連を行ったということでございます。その他、今日、中央防災会議の運営要領の改正、それから会長専決事項の処理、災害教訓の継承に関する専門調査会の報告、防災対策推進検討会議の検討状況の報告等を行っております。
 審議会では、委員から何点か意見が出されましたけれども、特に消防団の活動の重要性ということで、今回の東日本大震災、一方で多数の犠牲者が出たというところもございまして、今後の対応等についての御意見がございまして、総務大臣の方から、今回の教訓を踏まえた消防団の在り方、例えばゲートの遠隔操作等の推進、それからあと、退避命令の浸透等について検討しているところだと、そういった発言がございました。
 それからあと、災害の歴史・教訓を継承することの大切さということで、これは国土交通大臣の方からの発言でございました。
 あと、泉田委員からは、複合体制を取る対策というのは是非盛ってもらいたいということでございまして、これに対しては私の方から、テーマの一つとしては考えているということで、ただ、順次やっていくことになるので、その順次やっていく中で検討していくということになるというふうなお答えをしております。あと、その他に、情報伝達の必要性等についての意見も、災害に備えた情報伝達の体制の構築の必要性ということについても意見を出されております。
 それから、防災基本計画は本日了解をいただきましたので、防災基本計画に基づき防災対策を引き続き推進しなくてはならないというふうに考えております。それから、津波防災対策につきましては、これで終わりということではございませんので、この後も、この問題につきましても、随時必要があれば、これからも適宜議論していくということは前から申し上げているとおりであります。
 それから、防災対策推進検討会議では、来年春頃の中間取りまとめに向けての議論を深めまして、災害対策関連法案の改正などに向けた議論を深めていきたいというふうに思っております。
 それから、防災基本計画につきましては、次は原子力の災害に対する対応ということを念頭に置いて、今準備を進めておるということであります。
 以上です。

2.質疑応答
(問)改めてお伺いしますけれども、今日、防災基本計画の修正が決定されたということで、改めまして、この見直しをもとにどういう防災体制づくりをしていきたいという大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
(答)今回、東日本大震災の教訓ということで、特に津波に関しましては、今までの、想定外という言葉を使っちゃだめだということになっておりますけれども、想定の外を超えるような事態が色々な面で発生したと思っていまして、東日本大震災の原発だけじゃなくて、実は津波、地震に対しての教訓の整理もまだ途中です。途中なんですけれども、まずは、例えば堤防の高さをどうやって決めるかとか、それからあと、これからの津波が来た場合の地域の防災計画をどういうふうにつくっていくかとか、そういったことについては、もう既に自治体ごとにもう取り組みが始まっておりますし、東日本大震災の被災地については、そういったことを踏まえた上でのまちづくりにも着手しているということですね。今後、この東日本大震災の基本計画を踏まえながら、他の地域においても必要な計画の見直し、それから必要な対策については、できるだけの支援を国としてもやっていくということを基本として取り組んでいく必要があると思っています。そのためにも、あわせて、これから南海トラフ、東南海の三連動地震については、今日モデルの決定ということを中間報告で、検討モデルについての提言をいただくと思っておりますけれども、そのモデルを使っての地震の規模の想定とか津波の想定、こういったこともやりながら、具体的な災害を想定した対策ということもあわせてやっていくことが大事だと思っております。

(問)今後まだ2段階、3段階で見直しされていく中で、どういったところを特に力を入れていきたいと。従前からもお話がありましたけれども、どういったところに力を入れて見直しをしていきたいというふうに大臣自身はお考えでしょうか。
(答)恐らく三連動地震、東南海に関して言いますと、地震の強度も相当な強度で想定せざるを得ないということ、それから、それに付随して発生する津波についても、かなりの大きな津波が来るということになるんだろうと思います。そういったことを前提として何ができるかとなりますと、まず手っとり早い方法は、まず逃げる対策をどういうふうに立てるかということですね。それから、逃げる対策といったときに、避難路の整備とか、それから防災拠点の整備、こういったことからまずスタートするんではないかと考えています。

(問)もう一点だけ、地震、津波からは離れるんですけれども、他地域、世界の各国を見ると、マグニチュード9クラスの地震が起きるということで、これは火山災害なんかの大きな噴火が起きて、そうなると国を超えた被害なんかも当然考えられるわけですけれども、今回の見直しでは、そこまで言及されていませんけども、今後はそういった国境を越えるような災害の対策というのもされていかなければいけないとは思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
(答)国境を越えるというのは、例えば巨大な火山災害が発生した場合、その火山灰の降灰で世界的に被害が出るとかという自然災害に関しての話ですか。
 火山の問題についても、今、ちょっと話がそれますけれども、新燃岳についての観測体制はずっと強化して続いていますし、それから、普賢岳の観測体制なんかもしっかりして、今観測を進めておりますけれども、こういった火山の問題については、確かに過去の例によると、巨大な地震があった10年以内に大きな火山活動があったという記録もありますので、そういったことは十分念頭に置きながら、監視体制のまずは強化をしながら火山の活動について注意深く見ていくことは、やはり大事だと思っています。

(問)冒頭の御発言の中で、原子力災害に向けた対応を念頭に置いて準備を進めているとおっしゃいましたけれども、これはどういったところに重点を置いて、どういったスケジュールで考えられていらっしゃいますか。
(答)まず原子力災害対策に関しての、今回検証ということで報告書が出てきましたので、そういったことを踏まえて、見直しが必要なところについては見直しをしていくということが基本だと思います。 それで、とりあえず来年の3月頃に計画の修正を行うということで作業を進めると思います。
 あと、ちなみに、これで終わりということではなくて、まずやるべきものをやる、急ぐという観点で、3月でまず修正を行うというふうになるんじゃないかと考えております。

(問)修正のポイントというのは、どの辺になりそうですか。
(答)修正のポイントは、これからちょっと検討しますので。多々あるだろうとは思うんですけれども、まずそれをこれから検討するということで。

(問)話題は変わるんですが、社会保障と税の一体改革についてでありますが、年内に素案をまとめるという総理の強い意思がある一方で、党内からは八ッ場ダムの問題などで紛糾する声が上がっていまして、一部では離党するというふうな声も上がっています。年内にまとめるという、この政府の姿勢に対して、大臣はどのように、この一体改革についてお考えを持っていらっしゃいますか。
(答)全体の流れを正確に把握している訳ではないので、どう言えばいいか躊躇するところはあるのですが、いずれにしろ社会保障と税の一体改革は、それ自体が大きなテーマですので、できるだけ早い段階で方向性を示すことが、政府・与党の責任ではないかと思います。

(以    上)

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