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平野復興担当大臣の会見 [平成23年12月24日]

平野大臣記者会見録(平成23年12月24日(土)10:28~10:44 於:合同庁舎5号館3階特別会議室)

1.発言要旨
 私の方からは、平成24年度の予算の概算決定、閣議決定がされましたので、御報告を申し上げます。
 御案内のとおり、先般の国会で東日本大震災関係については、特別会計を作って、特別会計に一括計上するということになっておりまして、総額歳入歳出合わせて3兆7,754億円、それで東日本大震災復興経費が3兆2,500億円ということになっております。
 そのうち、復興庁に計上するものは2兆433億円ということで、この辺の関係については、詳しく御説明は申し上げません。
 この中身については、東日本大震災復興交付金が2,868億円、それから東日本大震災復興調整費として50億円、それから福島避難解除区域生活環境整備事業として42億円、これは仮に警戒区域等の見直しが行われまして、帰還をしていただくという場合に、まず国が実施する措置のための予算、例えば学校が壊れているといった場合については、災害復旧費が必要になるかと思いますけれども、たとえ壊れていなくて、例えば1年以上使ってなければ、何か施設がちょっと陳腐化するとか、施設そのものが非常に使いづらくなるというようなことがあった場合のクリーニングみたいなものについては、とりあえずそれは国でやらなくてはならないだろうという観点から、42億円を計上しています。
 復興特区支援利子補給金として11億円です。
 組織の関係ですが、国会で大臣1名、副大臣2名、被災3県に復興くじなどをお認めいただきたいと思いまして、これに対する機構、定員を確保しています。
 それから、内閣府の防災関係でありますけれども、対前年度比1.2%増の約46億円計上しています。東日本大震災を初めとした相次ぐ自然災害の状況を踏まえつつ、首都直下地震、東海・東南海・南海の三連動地震の取り組みの強化など、いつ起こるかわからない災害に努める災害予防対策を重点的に推進してまいります。
私の方からは以上です。

2.質疑応答
(問)復興庁の組織についてお伺いします。
 昨日の財務省のレクで、本庁160人と復興局、支所を含んでそれぞれ各2、30人ずつ、250人確保するというふうに、この体制でスタートすることになることについての受け止めと今後の体制整備についてどのように考えているか、教えてください。
(答)2月上旬の設置ということを今目指して、関係自治体との協議、それから各省にお願いすることをお願いしておりまして、できるだけ早く250名の職員を、これは常駐だけでありますけれども、確保したいと思っております。各省も様々忙しい状況にあって、復興庁の設立と同時に、人員がどこまで確保できるかは、未知数でありますが、いずれにせよできるだけ早く確保するよう、これからも積極的に働きかけていきたいと思っています。
 あわせて、復興局及び支所の設置場所等についても、今関係自治体と調整中ですが、その調整を急がなくてはならないと思っています。

(問)今後、資料にも自治体や民間の人材の活用等に十分な体制を整備するとあるんですが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)これについても、これから復興局、支所、それからそれぞれの担当でどういう人材が必要かについては、もう一度きちんと整理をして、必要な部署についてはお願いをしていかなければならないと思っています。
 特に地元については、地元情勢に詳しい方々が必要ですので、どのような処遇になるかわかりませんが、そういった方はきちんと支所、復興局の関係の中で、少なくとも最低限のネットワークを作るということでやっていかなくてはならないと思っています。

(問)支所の場所は調整中ということなんですけれども、数はいかがなんでしょうか。この人数の積算の根拠としてあるんだろうと思うんですが。
(答)人数の積算の根拠はありますが、大体支所として何人ぐらい欲しいかということで検討していて、場所までは、必ずしも積算のバックになっているとは言えないかなと思います。これだけの市町村があって、これら市町村にどれだけの人数が必要だということについての想定はしていますが、それを2カ所にするか、3カ所にするか、これは自治体の様々な要望があって、今はまだ鋭意調整中だということです。
 自治体にしますと、できるだけ箇所は増やしてもらいたいということがあるみたいですし、かといって余り分散すると、人の派遣等の中で必ずしも効率的でなくなるという見方もあって、今調整中ということで、御了解いただきたいと思います。

(問)新しく設けられる復興特別会計なんですけれども、これは財務省のレクで、予算と一緒に特別会計の改正法案を出すということなんですが、この復興特別会計の所管というのは、復興庁単独になるんでしょうか、それとも関係省庁との共同所管になるんでしょうか。
(答)共同所管だというふうに理解しています。

(問)この予算で集中復興期間5年間で、当時19兆円かかると言われていたうち、大体17兆円消化するということになりましたが、予算とか制度ベースでは大体9割ぐらいが進捗したということがありますけれども、その予算とか制度面の準備ができたこと、大臣としてどんな点、9割程度の準備はもうできたと、そういう感触をお持ちでしょうか。
(答)まず、9割かどうかは別として、制度的にはまだ最終的な詰めが残っているところ、例えばJRに対する補助をどうするか、そもそも補助をできるかできないか等も含めて、若干残っているところがありますが、大体主な制度については用意できたというふうに思っています。あと制度を使いながら修正するべきところは修正をしていくということについては、これまでも国会でも何回も申し上げたところであり、そのとおりやっていきます。
 あと予算については、まずは地域におけるいろいろ要望を踏まえて、一応積み上げた形で第一次補正予算、第二次補正予算、第三次補正予算、それから来年度予算を編成したということであって、これからこれを効率的に使っていただくということが基本であり、繰り返し申してまいりましたけれども、国としては、そのための体制の支援をやっていかねばならないということです。

(問)政府全体の話になりますけれども、来年度予算の編成に当たって、交付国債という形で、実質的に消費増税を先取りした形で、かろうじて予算を組んだ形になりますが、こういった予算を組んだことについての受け止めをお願いします。
(答)交付国債は、交付国債で、色々知恵を出した結果、そういう形になったんだろうと思います。
 ただ、交付国債もさることながら、国債依存度が49%という、そういう報道が出ておりましたけれども、交付国債はとりあえず財源措置という形での位置付けと私は理解しておりますが、それ以上に私は3年連続税収を上回る国債を発行するということに対して、だんだん無感覚になっているということの方が、無感覚というのはちょっと言い過ぎですけれども、政府内で強い危機意識を持っており、これは非常に大きいと思います。3年続けて40兆円台の新規国債を出して、44兆円ということは、1年間で10兆円ずつ仮に償還したとしても130兆円、44兆円掛ける3の130兆円ぐらいですか、これは3年間で120兆円の国債が積み重なっていますから、この積み重ねのスピードの速さというのは、これはちょっと異常だと思います。
 私自身は、野党のときから財政の問題については、随分国会でもやりとりをやっていました。たまたま今はその分野から外れていますが、3年間この額でやってということ自体が本当に異常だというふうに、そっちのほうが重大だなと思っています。
 財務大臣じゃないから、発言の域からちょっと出ているかもしれませんが、個人的な考え方として、ちょっと発言させていただきました。

(問)まさに財政の話のところで恐縮なんですが、今回最大クラスの被害想定というふうに見直す中で、多分自治体側に相当な負担というか、いろいろなやらなきゃいけないことが出てくると思うんですが、内閣府として直接自治体を補助するというのは、これはぱっと見るとハザードマップと地域防災力向上支援事業のこの2つということでいいんでしょうか、他にも。
(答)その他に全国防災対策ということで、今回は来年度予算に4,826億円が計上されています。それは将来の防災、災害をにらんだ対策をするということだと思います。
 ちょっと脱線するかもしれませんけれども、東海・東南海・南海三連動地震、それと首都直下型地震の被害がどれだけ出るかというのは、これから出していきます。その前に東南海についてモデルを決定しますから、モデルを決定した後に地震の強度、それから想定津波、その後それを踏まえて、戻りますけれども、想定被害額が出てきます。
 それに対してどういう対策をしていくかということについては、実はそこからスタートするというようなことで、今各自治体、東海地域の自治体は今それなりに自分たちのところで地震の歴史の判断でいろいろなことをやりつつありますけれども、実はそれはそういったこれから大きなテーマになってくると思います。どこまでやるのか、財政との問題もありますので、どういうことをどこまでやるのか、いつまでにやるのか、これはそういった被害想定額ができた段階から、本格的な議論を始めるものだというふうに、個人的には私としては思っています。
 ただ、まだそこまでそれが今閣内で共有されているかというと、そこまでいってなくて、まずは東南海のそういったモデル設定をして、想定する地震津波の被害額、それをまず出すことがちょっとできれば様子を見たいというふうに思っています。

(問)イメージとしては、それが固まってから内閣府としてはそのあたりの本格的な支援というか、財政的な。
(答)内閣府というか、そういうものを出した後に、次に何をするかということは当然議論になってきますから、それは内閣府というよりは、恐らく政府全体、国全体、首都直下型地震も含めて、そういった議論に当然発展していくことはしなくちゃならないだろうというふうに思っています。
 繰り返しになりますけれども、そのときに財政の制約という問題もありますし、しかし、かといって、かなり高い確率で発生がするということが予想されている中では、相当きちんとした議論はやっていかなくちゃならないというふうに思っております。

(問)先ほどの集中復興期間の関連なんですけれども、一応5年間で19兆円、今回財務省の説明だと第一次補正予算から第三次補正予算とあわせて、あと来年度当初予算あわせて18兆円ぐらいになるということで、これまで5年で19兆円と見込んでいたのが2年で18兆円ということになると、もうちょっと復興事業費としての必要な規模が19兆円から膨らんでしまうのかなというふうにも思えるんですが、この辺は大臣、見通しはどうなんでしょうか。
(答)いずれまず公共の災害復旧については、災害復旧の査定が終わりますから、大体の規模は出てくるというふうに思います。
 あとはまちづくりをどうするかということで、その大層というのは、復興交付金で対応していきたいなと思いますが、これについてはまだ若干変動要素があるかなというふうに思っています。
 こういったものが確定するには、まだちょっと時間がかかりまして、こういったものを見ながら、額がどれだけになるかというのは、その段階で判断するということになると思います。まずは18兆円の整備、おっしゃるとおり第一次補正予算、第二次補正予算、第三次補正予算、24年度予算の18兆4,000億円ぐらいの予算が一応計上されるというか、既に計上したということになっていますが、これをまず効率的にしっかり活用していくということに重点を置くことが大事じゃないかと思っています。

(以    上)

 

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