平野復興担当大臣の会見［平成23年9月2日］　

平野大臣就任記者会見録（平成23 年9 月2 日（金）23：01 ～23：11 於：合同庁舎第５号館３階 特別会議室）

質疑応答
（問）TPP の問題で、色々あるんですが、あらためて所見をお伺いしたいと思います。
（答）さっきも官邸で同じ質問がでましたけれども、日本は貿易立国でやってきましたし、これからも貿易は日本の経済の大きな鍵だという意味において、できるだけ国の経済を開いていくということが必要だということで、TPP についてもこれは基本的には私はやるべきだと、参加すべきだというふうに思っています。しかし、やはり今回の大震災でまず第一に申し上げなければならないのは、水産業が本当に大きなダメージを受けているということ。それから、その中でも福島第一原発の影響を受けて漁業の再開の目途が立たないところもあるということです。それから農産物についても風評被害等々ということでかなりの被害が出ていて、この払拭にまだ時間がかかります。まずは復旧、復興ということで国が一体となって取り組まなくちゃならない中で、TPP は本当に国論を二分する大きな問題であったわけで、これをまた持ち出して議論するということについては、私は現段階では反対です。まずは復旧、復興に全力をあげるべきだということで、TPP の動きは私は個人的には非常に気になりますけれども、まずは復旧、復興をしっかりやっていく、農業・水産業・林業をまずはしっかり立て直すということが優先されなければならないというふうに思っています。

（問）野田首相もTPP については早期に判断すべきというふうにおっしゃっていますけれども、あれは要は参加するかどうかについて早く判断すべきだという意味なのか、ニュアンスというのは、総理の言葉なのでお尋ねするのもあれですが。
（答）いずれどういうポジションをとるかということについて、いろんな結論があると思います。参加する、参加しないということもあるし、もう少しここは様子を見るべきだというような判断もあるかと思います。いずれ何らかのポジションなり考え方を明らかにするという意味でおっしゃったんではないかというふうには思います。

（問）新内閣の事務の官房副長官に国交の次官ということで、これは復興庁などですね、復興対策を見据えての人事かと思われますけれども、この起用について大臣はどうお考えでしょうか。
（答）そういう観点もあると思いますけれども、事務の官房副長官というのは霞ヶ関全体あるいは国全体を見て仕事をしなければならないポジションということなので、特定のテーマというよりは、そういったことを仕事するのに最も相応しい人ということで選ばれたのではないかと思います。私が見ていても非常にバランス感覚が優れた方だから、そういう観点で選ばれたんだろうなというふうに想像しています。

（問）復興対策に向けては追い風というか、霞ヶ関の情勢ということでは。
（答）もちろん国土交通省の前線で仕事をしてきた方ですから、これまでも事務次官時代に色々相談したり、意見聞いてきましたんで、これからも折にふれてご意見を伺うということはあると思います。

（問）大臣再任ということになるわけですけれども、世の中一般的には大臣は再任されるだろうなという見方が大勢を占めていたのかと思うのですが、実際再任されてみてご感想というか、そういうものがあれば教えていただけますか。
（答）大臣に誰を据えるかということについては、その時折の総理なり、あるいは官房長官なり、幹事長なりが色々話しあって決める話なんだと思います。ただ今回はやっぱり復旧、復興ということを進める時に、ひとつの判断になったっていうのは、やっぱり地元とのいろんなつながり、もう顔を見れば誰と誰というふうにわかるとか、今までいろいろ現地にうちのスタッフなんかとお邪魔したりして何回も意見交換をさせていただきましたけれども、その意見交換の中で築かれた一種の絆と言ったら手前味噌ですけれども、そういったものがあるということで、そこを重視していただいたのかなという感じは強くしました。

（問）官邸でも大臣は東日本大震災の教訓をしっかり活かすとおっしゃっておられましたが、内閣府防災でも南海とかですね、三連動地震対策とかの検討が始まりました。次の震災対策ということで南海だけではなくて急いでやらないとならない取り組みがたくさんあると思いますが、その辺についての意気込みをお願いします。
（答）これもかねてから申し上げておりますけれど、東日本大震災の教訓をまずしっかり整理しなければならないと思います。いろんな観点から精査する必要があると思っており、その一端は既に始めています。また気象庁では気象庁なりに今回の反省を踏まえた対策等々も既に打ち出しています。あともう一つは、今おっしゃった中にでてきた、いわゆる三連動地震がどういうメカニズムでどこを通ってくるのか、その場合にどういう強さで地震が起るのか、その結果としてどのようなパターンの津波が来るのかといったことを専門的に議論いただいて、それを踏まえた上での様々な対策をとっていくということが大事だと思います。その他にも東南海三連動地震だけではなくて首都直下型地震もありますし、あるいは日本全国、日本海側等についても同じような考え方で災害に強い地域づくり、まちづくりということは急いで進めなければならないと思っています。

（問）今日、総理会見でも、官房長官の会見でも、復旧、復興を加速しなくてはならないと強調されておりますが、加速というのは、事業費がつけば加速するんでしょうけれど、加速させるためには何をしていくべきかと。
（答）いくつかあると思います。一つは公共施設については工程表をつくりました。工程表については、これから各府省で具体的に現地の災害査定等をやりながら工程表の妥当性
についてチェックしていくことになると思います。予算については、最初の５年間で１９兆円、１０年間で２３兆円という一つの枠組みとがセットしてありますから、その枠組みの中で地元の準備ができれば予算を付けるという姿勢を取っています。各省がとにかくその気になって、きちんとした災害査定や制度設計をして復旧に向けた設計をするという姿勢がでてくれば、復旧事業あるいは復興事業は加速すると思います。併せて一番大事なのは、市町村の復興計画です。何回も申し上げてきておりますが、市長村の復興計画をしっかりつくっていただくことが重要です。ただ、これは急ぎたいけれど急げない事情もあるという中で、各市町村も本当に汗かいてやっておられると思いますが、この復興計画の策定を引き続き後押ししていって、いい計画ができたらしっかりと予算を付けて仕事をしていただくということだと思います。

（問）ＴＰＰの問題について伺いたいのですが、大臣は先ほど今議論することについては反対だとおっしゃってましたけれども、その間にもアメリカとかでいろいろ交渉が進んでいて、早めに参加する、しないの判断をしないと後で枠組みに入るのは難しいという指摘もあると思うのですが。
（答）それはそのとおりの面は多々あると思います。つまり、物事が決まってから、枠組みが決まってからそこに入りたいと言えば、向こうから出される条件はイエスかノーかですから。その時に条件をのむかのまないかということでかなりのハードルを設定されます。できれば、ＴＰＰについては、交渉中ですが、その段階から入るのが一番いいと思います。しかし、繰り返しになりますが、入るか入らないかということを巡ってすら、かなりの激しい議論があるという中で、政治的にえいやと決められる筋合いのものではなくて、ある程度の時間を国民的議論にかける必要があります。まだその一定の時間と議論という段階までいっていないのではないかというのが残念ながら、現状だと認識しています。

（問）先ほどの総理官邸の会見でも、党の総力を上げるために小沢先生の力を借りることがあってもいいんじゃないかというご発言だったのですけれども、復旧・復興へ向けての動きと今回の党人事と組閣の人事との関連をどう評価されますか。
（答）野田総理がやられた人事でありますから、野田総理がいろいろ熟慮された上で党人事、閣僚人事をされたと思います。私がああだこうだと言う話ではないと思います。とにかく一生懸命野田総理を支えていきたいと思います。小沢先生の話については先ほど言ったとおり、本当に国難という状況の中で、あれだけの政治経歴と経験を持っておられる方ですから、知識そして発言力等については、何らかの形で活用した方がこの国のためになるのではないかと思っています。

 （以 　　　上）

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