平野復興担当大臣の会見　［平成23年8月26日］　

平野大臣記者会見録（平成23年８月26日（金）8：32～8：48 於：合同庁舎５号館３階特別会議室）

１．発言要旨
まず、今日の閣議でございますけれども、私のほうからは、９月１日に政府としての防災訓練を行うための準備を進めていただきたいという趣旨の発言をいたしました。９月１日の防災訓練というのは、中央防災会議が６月に決めている日程でございまして、今さまざま微妙な時期ではございますけれども、９月１日の防災訓練をするということで、その準備を進めるということでございます。
あと私からは、今日、東日本大震災復興対策本部、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部の合同会議を開催いたしました。お手元に資料を配付させていただいておりますので、この資料に基づきまして若干説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料１－１でありますが、復興、復旧の現状と主な課題への取り組みということで、この資料１－１には、緊急災害対策本部の下に設置された被災者生活支援チーム等が中心となって取り組んできたこれまでの状況について整理をしてございます。避難者の数、応急仮設住宅の対応、がれきの撤去等々の、これまでの状況並びに現在の状況であります。それから避難者への情報提供。あと、これから復旧・復興を本格化させなければなりませんけれども、御案内のとおり、復興計画を今、市町村が中心となって作っております。それに対する支援の体制が４ページ目にあります。それから５ページ目ですが、基本方針にも記載してございますけれども、公共施設の工程表を作成するということがございますが、これを取りまとめまして、今日の会合でご説明をさせていただきました。
資料につきましては、後ろに資料もあわせて付けてございます。各事業の基本的なこれからの復旧の考え方、それから工程表でございます。工程表につきましては、事業間でやや精粗まちまちという感じはございますけれども、例えば港湾等につきましては、港湾毎にしっかりとした工程表ができておりまして、今日はそのうちの仙台港等の代表例しか示してございませんけれども、ホームページには全部紹介しております。それから農地につきましても、大まかな図面を添付しております。これから３次補正の作業が本格化するはずでありますけれども、それにあわせまして各事業の工程表についても、より詳細化、具体化がなされるものと理解をしております。あとは、ボランティア活動の状況でありますとか、市町村への職員派遣の状況とか、こういったことを今日はまとめて紹介させていただきました。
最後に、復興本部の今後の活動計画ということで、資料１－１の一番最後にございますけれども、市町村の復興計画の策定への支援でありますとか、工程表の管理でありますとか、基本方針のフォローアップでありますとか、特区制度の創設、交付金の制度設計、復興庁の設置に向けての検討、さらには福島県の関連でございますけれども、福島県の原発被災者への支援等々についての簡単な活動計画を示してございます。あと関連として、データ編ということで、資料１－１別冊①をつけてございますので、後で参考にしていただければよろしいかと思います。
それから資料１－２に今後の主な防災対策の視点、方向性についてということで、ここからは防災担当大臣としての発言ということになりますけれども、今回の東日本大震災を受けまして、まず復旧・復興を急ぐということは当然のことでございますけれども、あわせてここから様々な教訓を学び取らなければなりません。そして、その教訓に基づきまして、次なる震災、特に三連動等々のことに対する対応、あるいはかなり発生の確率が高まっていると言われる首都直下地震等への備えということについて検討を進めていく必要があります。三連動地震につきましては、東海、東南海、南海地震という個別の地震についての分析あるいは防災対応の方針等々については既に詰めておりまして、三連動については今年検討するというふうに準備をしていたところ、３月11日に東日本大震災があったということでございまして、この三連動地震については、まずは発生のメカニズム、あるいはどういう地震が発生するのか、その結果としてどういう津波が出てくるのかといったことについて、いわゆる科学的な解析から始める必要があると思っております。
その他に、今回の教訓等々を踏まえまして、災害対策法制の見直し、災害基本計画については早急に見直しをするということになっておりますけれども、関連で災害対策法制の見直しとか危機管理体制の見直し等々についても進めていかなければならないという報告をいたしまして、了解をいただいております。
私のほうからは以上であります。

２．質疑応答
（問）明日の協議会へ総理はご出席されるということでよろしいでしょうか。
（答）今の段階では決まっていないと思います。

（問）それと工程表についてですけれども、予算の裏づけといいますか、この間決定した復興基本方針の事業規模の範囲内という理解でよろしいですか。
（答）今のところ範囲内だというふうに理解をしておりますが、いずれこれから災害査定等々も本格化していきますから、その段階で１９兆円、２３兆円の中身が具体化してくるのではないかというふうに思います。

（問）まず三連動についてなんですけれども、昨日の地震・津波の専門調査会で、過去の災害、それから今回の災害を踏まえて、新たにもう一度根本から検討し直すというお話でしたけれども、三連動についてはやるということですけれども、東海、東南海、南海の個別については。
（答）再検証は当然だと思います。やらなければならないと思います。

（問）順番としては、三連動をしてからということですか。
（答）たぶん三連動をやってからということではなくて、考え方としては同時並行的に進むというふうに考えていいのではないかと思います。ただ、三連動に備えるということでありますと、それが結果的に各単体の地震にも備えるということにもなりますから、その辺の順序関係は今の段階でははっきり決めていませんが、結果的にそうなることも考えられます。

（問）三連動の専門調査会の目途というのは大臣の中であるんですか。
（答）まず、先ほど言いましたように、いわゆる科学的見地からの発生のメカニズム、可能性等々についての検討を始めるということになっています。これはもう明後日から始めるということです。

（問）もう一点、９月１日の防災訓練ですけれども、過去に那須豪雨があった年は、実際被害が出ていたりするので取りやめたケースなんかもあったかと思うんですが、今台風が大分近づいてきて前線もある中で、そういったことも考えられるのかなと思うんですが、そのあたりについては。
（答）それはもうそのとき臨機応変にやることになると思います。これは９月１日の状況、政局的な話はありますが、あくまでも防災訓練は防災訓練でありますから、今言ったような突発的な災害でもない限りは、私は基本的にはやるべきものだというふうに思っています。

（問）復興庁の設置に関するスケジュールも若干出ていますけれども、大臣のお考えでは、設置時期はいつごろというふうにお考えでしょうか。
（答）次の臨時国会には出さなければならないというふうに思っていまして、その法案の成立を受けて発足ということでありますから、来年度になるのか、１月１日からになるのか、これは法案の中身等々を詰めながら考えていくことになるかと思います。

（問）復旧の工程表ですが、大体、本格復旧まで２～３年というスパンが出ていますけれども、この期間について、大臣はどのようにお考えですか。
（答）今回は、基本的に公共施設ということを中心にまとめておりまして、ご案内のとおり公共施設、農地も含めて災害復旧というのは３年です。それも念頭に置きつつ、しかも今回、海岸堤防、防潮堤等々いわゆる防災関連施設の被災が非常に大きいということもございまして、できるだけ前倒しにするということが必要だと思っていまして、工程表を示してございますけれども、これからできればこれを後にするということは絶対なしにして、できるだけ前倒しにするような工程表を組んでもらいますし、またそれに向けての工夫をすることが大事ではないかなと思います。このことについては、引き続き各省庁にしっかりお願いすることが必要だというふうに思っています。

（問）これとあわせて、農地とか漁港についても本格的復旧が２～３年かかるということで、これはインフラですけれども、民生部門もその間対応が必要になってくると思うんですが、そこへの手当てというのは、復興本部としてはどのように……。
（答）例えば農地に３年かかれば、その間営農ができなくなるということはあります。それから漁港、港湾等々につきましても、それだけの完全復旧ということになりますと、その間若干の支障はある。ただ港湾、漁港につきましても、まず機能は復旧させること、漁港に関して言えば、漁船が来てそこから魚が揚げられるようにするとか、そういった最低限の機能は応急復旧でできるだけ早く確保するということが必要ですし、そういう方向で今取り組んでいると理解をしています。その一方で、あわせて水産業に関して言えば、製氷・貯氷施設の復旧を急ぐ、魚が上がってくれば、あとは民間や地域の力で加工業等々が動き出しますから、そういう方向にまず持っていくための条件作りをしっかりやるということだと思います。
あと民生部門については、おっしゃるように仮設住宅がほぼ完成に近づきつつありますけれども、これからは仮設住宅の環境に対しても十分配慮していかなければなりませんし、あるいは復興本部としては、特に被災者の健康管理ということについてもしっかり関心を持って見ていく必要があるというふうに思っています。その他色々と、雇用の確保等々については様々な施策が用意されておりますので、その有益性等々も確認しながら対応していくということになるかと思います。

（問）今日の閣僚懇で、総理のほうから自らの退任のこととか次期政権のこととかついての話はありましたでしょうか。
（答）それについては、コメントしないことにしておきます。総理がいずれしっかり対応されるでしょうから。

（問）防災のほうで首都直下地震等への備えの部分で検討会を立ち上げる予定とあるんですが、このめどとしてはいつぐらいから始める予定ですか。
（事務方）早ければ９月ぐらいにやろうと思います、９月中に。
（答）主に東京都と共同でという……。また別ですか。
（事務方）帰宅困難者対策だけは東京都と共同でやります。

（以 　　上）

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