平野復興担当大臣の会見　［平成23年8月12日］

平野大臣記者会見録（平成23年8月12日（金）9：37～9：44 於：参議院 議員食堂）

１．発言要旨
まず東日本大震災財特法関係でありますけれども、本日東日本大震災に対処するための特別な財政援助及び助成に関する法律、通称東日本大震災財特法といっておりますけれども、この財特法に基づく特定被災地方公共団体及び特定被災区域について関係省庁や地方公共団体による被害把握の進捗等を踏まえまして、指定市町村を追加する政令を閣議決定しております。資料については配付済みだと思います。対象市町村は特定被災地方公共団体として、北海道広尾町など20市町村、特定被災区域として茨城県坂東市など７市町であります。
それから台風６号、これは今年の７月17日から20日にかけて被害をもたらした台風６号でありまして、この台風６号を激甚災害に指定する政令を閣議決定しております。これは激甚災害でも早期局激ということでございまして、対象市町村は公共土木施設等の関係が高知県安芸市及び高知県三原村、農地等の関係が三重県大台町など、５市町村となっております。詳しくは内閣府の防災総括参事官室にお尋ねをいただきたいと思います。
それからもう一つは報告でございますけれども、被災者生活再建支援金の支給状況でございますが、これは例の全壊、もしくは半壊した家を対象に生活再建支援金をお支払いする制度であります。これにつきましては、本日被災者への支給件数が10万件を超えたということで約11万6,000件の見込みであります。支給総額は約1,040億円ということになります。これまで第一次補正予算で措置した基礎支援金10万世帯分等につきましては、ほぼこれを支給したということになります。御案内のように、今後は第二次補正予算で成立しましたこの追加分、国として3,000億円を措置しておりますので、これに財源として支給をするということになると思います。これからは基礎支援金プラスむしろどちらかというと加算金ということで住宅再建に入っている方も出てくると思いますので、そちらのほうの支援金も多くなるのではないかというふうに思います。
それから、今まで手続の期間、随分長くかかっておりましたけれども、財団法人都道府県会館で申請を受け付けてから振り込み手続までは１週間で事務処理をするというかなりスピーディーにできる体制が整っているということであります。
あと私の直接の担当ではありませんが、中期財政フレームが今日閣議決定をされまして、新規国債発行については引き続き44兆限度、それから基礎的財政収支対象経費については71兆という向こう３年間、そういう財政フレームが示されました。なお、高い新規国債発行の水準だというふうに思います。
以上です。

２．質疑応答
（問）本日全閣僚にもお伺いしているんですけれども、15日に靖国神社に参拝なさるかどうかのその理由も含めてお伺いできますか。
（答）15日の終戦記念日。

（問）はい。その日にということです。
（答）靖国神社に特に今行く予定はありません。

（問）特に理由というのは。
（答）特に理由というよりも、靖国神社は毎年ずっと行ってきたわけではなくて、時々寄ったりはしていますけれども、閣僚になったからといって改めて行くという理由はないと思います。

（問）別の日に参拝なさるというお考えもありますけれども。
（答）別の日って、それはもう今まで宿舎があの近辺にあるということもありますから、よくあそこには時々立ち寄っていましたから。

（問）再生エネルギー法案の成立の見通しに当たって、菅総理の正式に辞任を表明されるのが26日もという見通しなんですけれども、新しい代表と代表選に対して何か望まれることはありますか。
（答）菅総理がいつそういうことを正式に表明されるかというのは私は承知しておりませんけれども、私の担当は今復興と防災で、依然としてやらなくてはならないことが山ほどありますから、まず今の内閣の一員でいる限りは最後の最後までこの手法等を進めることにまず全精力を注ぎたいと思っています。ただ、代表選がどうなるかというのについては、日程が決まって候補者が出そろった段階で考えたいと思います。

（以　　　 上）

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