西銘復興大臣記者会見録［令和4年７月27日］

令和４年７月27日（水）17時00分～17時10分　於）波伝谷漁港

１．発言要旨

　本日は、宮城県松島町、東松島市、石巻市、女川町そして南三陸町を訪問いたしました。

　松島町では、松島海岸中央広場を視察し、町や観光協会から観光の動向についてお話をお伺いしました。東松島市では集団移転したあおい地区を視察し、現在の状況や自治会の活動内容等のお話をお伺いしました。石巻市では、からころステーション、体と心という意味のからころステーションを訪問し、心のケアの活動内容についてお話をお伺いしました。女川町では、女川駅前を視察し、復興まちづくりのお話をお伺いしました。南三陸町、こちらの波伝谷漁港を視察し、戸倉地区におけるカキ養殖の取組や環境と共生したまちづくりについてお話をお伺いいたしました。

　今回の視察を通して、復興まちづくりや集団移転後のコミュニティの様子、被災者への心のケア、被災地の経済で重要な観光、水産業の取組などをお伺いし、復興状況を確認いたしました。引き続き、被災地が抱える残された課題に、自治体と連携しながら全力で復興庁として取り組んでまいりたいと考えております。

　私からは冒頭以上です。

２．質疑応答

（問）今、こちらのほうでも漁業者の方から福島原発、第一原発の処理水、懸念する声出ました。復興大臣としてはどのような対処方法を、あるいは今後お考えありますでしょうか。

（答）処理水の取扱いは、先送りできない重要な課題であると考えております。全国の方々の御理解と協力が極めて重要であると認識をしております。宮城県においても、村井知事さんも出席している連携会議の場において、風評対策等について、県内の関係者と政府との意見交換が続けられているものと承知をしております。政府が昨年４月に決定した基本方針及び12月に策定した行動計画を踏まえ、政府一丸となって、決して風評被害を生じさせないという強い決意の下、科学的な根拠に基づいた情報発信等の風評対策に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

　処理水の直接の担当は経済産業省の方になりますけども、連携をしながら、地元の漁業者の皆さんの不安がないように、しっかりと取り組んでいかなければいけない課題だと思っております。

　復興庁としましては、政府一丸となって、風評影響を絶対に出さないという強い決意の下で、復興庁内にも政府一丸、横の連携を取った対策チームもつくっておりますので、全力で取り組んでいかなければいけないと、今日、地元の皆さんのお話、漁業関係者のお話もお伺いしましたので、しっかりと取り組んでいかなければいけないという思いを新たに強くしたところであります。

　私からは以上です。

 

（問）震災から11年４か月たちました。大臣が御視察されて、まだまだ足りない部分と思う部分はございましたでしょうか。

（答）今日は宮城県の５市町回りましたけれども、やはり、ソフト面の心のケアとか心の復興というのは、世代間を問わず、若年者から高齢者まで、また長期的で少し時間がかかるという分野を、改めて今日も確認できました。

　前に車座の対話集会等で専門家の方が対話に参加されておりまして、その方からも、心のケア、心の復興というのは時間がかかりますよという話と、若年者から高齢者まで世代間も広いですよというお話を聞いておりましたが、今日改めて、からころセンターで専門のお医者さんの話等を聞いていても、やっぱり時間もかかるし、自治体と協力しながら、被災者の支援をしっかりやっていかなければいけないなという思いを、改めて自分の中でも確認できたところであります。しっかり取り組んでいかないといけないと思っております。

　ハード面の部分は、今日回っているところは、着実に進んできているなという思いはありますが、まだまだ残された課題はあるので、自治体としっかり連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。

 

（問）処理水の関係なんですけれども、今日、直接漁業者の方から反対、懸念伝えられて率直にどう感じられましたか。

（答）漁業者の皆さんの不安といいますか、今後残されたトリチウムを40分の１以上に薄めて放出する方針と承知をしておりますが、そうであっても風評の科学的な安全性と違って、分かりやすくイメージすると、若いお母さんが自分の子供を連れているときに、安心して買えるようにするにはどう我々が風評払拭、風評影響を出さないという意味で、絶対に風評影響出さないという思いで取り組んでいるんですけども、科学的な正確な情報プラス何かが必要なんだろうなと。安全性を幾ら訴えても、若いお母さんが子供を連れていて、安心を持って購入できるような体制を取るには、本当に全国民の、ある意味世界の関係者含めて理解を得る努力をしなければいけないなというふうに聞いております。

　漁業の現場で、この震災から11年が過ぎ12年目に入ってきている中で、やっとここまで来たという思いも十二分に理解できますし、また不安が残るという点も理解はできますので、経産省と関係省庁と私どもも復興庁として、その思いを理解しながらしっかり取り組んでいかなければいけないなというふうに考えております。政府一丸となって取り組まなければならない課題だと考えております。

 

（問）今日、持続可能な水産業を探る地元の活発な動き、先ほどお聞きになったと思うんですけれども、その動きと海洋放出というのは両立できるとお考えですか。

（答）両立、ALPS処理水のトリチウムを除去する技術が新たに発見されたということが出てきたら、またそれはそれで取り組んでいけばいいんでしょうけども、今の基本方針と行動計画に基づいて取り組まなければいけないという政府の方針、また、今日SDGsの考えの下で持続可能性のお話も聞きましたが、できる限り漁業者の現場の近い方々と経産省の担当者が話をする場合には、その場には復興庁の復興局の職員も必ず立ち会って、風評払拭、風評影響が出ないという方針の下でしっかり取り組んでいかなければいけないなと。SDGsのこの持続可能性と調和する形で、風評が立たないように全力で取り組んでいかなければいけないなという思いでお話を伺ったところであります。

    
（以　　上）