西銘復興大臣記者会見録［令和４年２月12日］

令和４年２月12日（土）15:30～15:43 　於）ホテル福島グリーンパレス２F　瑞光の間

１．発言要旨

　本日の協議会では、まず国から復興に向けた取組状況を報告した後、内堀知事を含む地元のそれぞれの皆さまを代表した11名の方と意見の交換を行いました。

　意見交換を行う中で、東日本大震災から間もなく11年が経過しますが、福島の復興再生には中長期的な対応が不可欠であり、引き続き国が前面に立って取り組んでいくとの決意を新たにいたしました。

　また、それぞれの出席者の方からは、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る風評対策の徹底、福島国際研究教育機構の着実な整備と見通しの具体化、特定復興再生拠点区域外に関する地元自治体との丁寧な協議、移住・定住の促進に向けた柔軟な支援など、幅広いご意見を頂きました。

　地元の皆さまから頂いたご要望、ご意見をしっかりと受け止めるとともに、第２期「復興・創生期間」においても、必要な事業を確実に実施できるように取り組んでまいります。

　　

 

２．質疑応答

（問）今のお話の中で、処理水の処分と国際教育研究拠点の具体化という様々な意見があったということなのですが、具体的にどういった意見がありましたでしょうか。

（答）ＡＬＰＳ処理水に関しては、風評被害に対する心配の点が非常に強かったような印象を、それぞれの方の意見を聞いて感じました。

　ＡＬＰＳ処理水に対しては、経産大臣、あるいは環境大臣から、環境のモニタリングをやるとか、それぞれの担当する大臣からご答弁をさせていただきました。

　国際教育研究機構につきましては、この２月８日に閣議決定し、法案を国会に提出したことを私から報告しました。知事さんをはじめ、それぞれの皆さんのこの機構に対する強い期待を感じましたし、その機構をどういうふうに、３月末に基本構想策定に向かって法案を通しながらいくんですけれども、その途中途中での経過等についても、できたら地元のほうと連携を取りながらやってほしいという率直なご意見もありましたので、それらのことも踏まえて、しっかり対応していきたいと思っております。

　まず、私としては国会で法案の成立に全力で頑張っていきたいと思っております。

　以上です。

（問）大臣の冒頭の挨拶の中で、移住・定住の促進に向けて移住者の住宅確保の支援を強化することも考えているというお話があったのですが、その狙いと、あと、可能でありましたら内容について。

（答）移住・定住につきましては、令和４年度から住宅あるいは定住者に向かっての補助金等も考えておりまして、支援していこうということを私のほうからお話しいたしました。

　移住・定住していくには、確かに住まいの確保もそうでありますけれども、生活環境の整備もありますし、あるいはなりわいがないと定住というのも成り立っていきませんから、その辺のところも踏まえて、しっかり対応していかないといけないという思いを、意見交換を聞きながら感じました。しっかり取り組みたいと思っています。

（問）処理水の関係で、昨年12月に行動計画がまとまりましたが、この点に関して、いわゆる内容であるとか、こういった方向性をもうちょっと具体的に盛り込んでほしいとか、そういったご意見のやり取りがあったなら教えてください。

（答）処理水についてのご意見の中では、やはり風評に対する心配が強いのかなという印象を強く受けました。また、関係者一人一人に対してきめ細かく説明していかなければいけないという思いも強く感じました。

　具体的には、廃炉を進めていかないと、廃炉とＡＬＰＳ処理水は関連もしてまいりますので、今日のやり取りの中では、風評払拭、絶対になくしてほしいという思いを私は強く受け止めました。

　経産省、環境省、関係省庁とも連携しながら丁寧にきめ細かく、ＡＬＰＳ処理水の対応は説明も含めてしっかりと取り組んでいかなければいけないなということを改めて強く感じました。

（問）聞き方を変えます。行動計画をまとめましたが、どのように受け止められていると感じましたか。

（答）経産大臣が地元に出て話合いをした場での、ある漁業者の話などを私なりに想像しますと、廃炉を進めていかなければならないけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については漁業者の皆さんが賛成とはとうてい言えないという複雑な心境を吐露した場面を、経産大臣との漁業者の話合いの場で承知しております。

　そういう意味では、政府の方針として海洋放出というのは決まっております。しかし、そうはいっても地元の皆さんのお気持ちもありますので、本当にきめ細かく、お一人お一人の漁業者に十二分に説明が行くぐらいの対応をしなければいけないなという感じを、強く今日の意見交換の場でも感じました。

（問）先ほどの質問で、移住・定住のことで、令和４年度から補助金をというような話がありましたが、現行で既に、通常の地方創生の移住の倍の補助を出して移住者を呼ぼうということですけれども、それに上乗せする形なのか、それともまた別の新たな補助制度をつくるのか、どういったイメージでしょうか。

（答）12市町村の実情や現場の声を十分に踏まえまして、福島再生加速化交付金を活用した移住・定住促進事業につきましては、令和４年度から移住者の住宅確保支援の強化を図ることとしております。

　具体的には、令和４年度からは、移住者が居住するために空き家を借りて自分で改修する場合についても、その改修費を補助すること、移住者が民間の賃貸住宅に入居する場合の家賃を低廉化することを可能とする家賃補助など、さらなる支援のメニューの拡充を検討しております。令和４年度予算が成立したら、その中に含まれているとご理解ください。

（問）福島研究教育機構についてなのですが、具体的な今後のスケジュールなどは話し合われましたでしょうか。

（答）まず、国会審議で法案の成立に全力を投球したいと思います。そして、３月末までに基本構想を策定いたします。そして、夏ごろをめどに法案が成立した後に基本計画という、さらに具体的なこの機構の中身を詰めなければならないと思っております。その夏を過ぎて、法案成立、構想、基本計画を策定して、来年の春ごろに向かって機構の設立に向かって流れていくというイメージをしていただければと思います。

　その間の途中経過も、今日のご意見を聞くと、途中途中の話、情報も適宜共有していただきたいという意見も今日の意見交換の場ではありましたので、その辺は丁寧に進めていかなければいけないなと感じております。

    
（以　　上）