地域からの復興情報

　東日本大震災において津波により住宅を失った方々や原子力災害により避難された方々による住宅・宅地需要の急速な高まりと、それに伴う地価の高騰を受け、いわき市は「いわき市復興ビジョン」や「いわき市復興整備計画」等に基づいた早期の住宅・宅地供給を進め、需給事情の改善を図っています。
　その一環として、平成25年度から、復興交付金を活用して中心市街地において優良建築物等整備事業を進めてきました。
　そしてこの度、民間事業者により整備が進められてきた地上15階建ての集合住宅２棟がいわき市堂根町に完成し、７月29日から全122戸への入居が開始されました。１階、２階部分には計45名を収容することができる共用スペースが設けられ、災害発生時には帰宅困難者の避難場所として活用ができるようになっています。また、３日分の水と食料、毛布、発電機などの防災機器を収めた防災倉庫も設置されているなど、地域防災に寄与する機能を有しています。
　この集合住宅の分譲に際しては、被災したいわき市民に優先して販売されるなど、市内の逼迫した住宅事情にも配慮されています。
　いわき市では、災害公営住宅や復興公営住宅の整備のほか、市街化調整区域における宅地開発なども行われており、被災者の住まいと暮らしの再建や安定に向けた事業が着実に進められています。