７）

応急仮設住宅等におけるコミュニティの形成

東日本大震災における状況と課題

　建設型応急住宅では、入居が長引くにつれ、集会所の使用やごみの出し方など生活上のルールを住民同士で決める話し合いの場や住民が交流する仕組みを作る必要が生じた。また、元の居住地から離れた地区に建設型応急住宅が建設された場合は、入居者と地域の住民との関係づくりも必要となった。一方、賃貸型応急住宅の入居者は、各地の賃貸住宅に分散して生活することになったため、元のコミュニティや新しく入居した住宅、地域からの孤立防止が重要な課題となった。

東日本大震災における取組

「住宅マップ」等を通した住民交流の促進（課題①③）

　建設型応急住宅への入居者は抽選で決まった地域も多く、個人情報保護の観点から入居者の情報が提供されなかったため、知人がどの建設型応急住宅に住んでいるのかわからないという事案も多かった。宮城県南三陸町では、2011年10月、建設型応急住宅入居者や町民有志による「復興みなさん会」が設立され、会員が入居者を戸別訪問し、了解が得られた世帯について、世帯主の名前と元の集落・地区名を記載した「住宅マップ」を作成して配布した。さらに、建設型応急住宅に自治会が設立されるようになると、自治会と連携してお茶会や花の植栽、復興の最新情報を学ぶ「復興てらこ屋」等の活動を行い、住民同士の交流やコミュニティの形成を支援した（事例７-１）。

自治会同士の連携による住民自治の推進（課題①③）

　宮城県石巻市の建設型応急住宅団地の自治会では、自治会役員が阪神・淡路大震災当時の応急仮設住宅自治会長との会談を行い、そこで得られた知見を踏まえて、2011年12月に５団地の自治会による石巻仮設住宅自治連合会が設立された。連合会では、「孤独死をなくそう」を合い言葉として、毎月定例会議で各団地の問題点を共有しながら、安全・安心な生活環境の構築に向けて活動を行った。2012年２月には、連合会、石巻市、石巻市社会福祉協議会及び支援団体で石巻仮設住宅自治連合推進会^※を発足させ、建設型応急住宅団地同士の交流を図るイベントの開催や情報紙の発行等を通してコミュニティ形成に取り組んだ。2016年１月には一般社団法人石巻じちれんを発足させ、災害公営住宅での朝のラジオ体操の実施や、万が一倒れた場合に備え緊急連絡先を書き込み携帯する「つながりカード」の普及等を通じ、災害公営住宅のコミュニティ形成にも取り組んだ⁽¹⁾⁽²⁾。

元のコミュニティの住民が集う集会所の設置（課題①③）

　住民が市内各地の応急仮設住宅に分散して入居した岩手県釜石市根浜地区では、元々住民が住んでいた地区に町内会が集会所を設置し、月に1度は顔を合わせ、地区での住宅再建について意見を交換し、地区としての考えをまとめる機会を設けることで住民同士のつながりを維持した。その結果、根浜地区では、地区に戻って住みたいという当初希望者のうち、約９割に当たる38世帯が根浜地区内の高台に造成された移転団地に住まいを戻した⁽³⁾。

賃貸型応急住宅入居者の交流支援（課題②③）

　福島県富岡町では、県内外の賃貸型応急住宅で生活する町民同士のコミュニティの再生を推進するため、コミュニティやネットワークづくり、イベントの企画・実施、住民と行政機関の連絡調整を行う団体を「富岡町コミュニティづくり推進団体」として登録し、情報提供や財政的支援を行った。
　登録団体の一つである「福島市及び県北地区在住富岡町民自治会」は、避難者同士の情報交換の場として福島市内に交流サロンの設置を町に要望し「富岡町さくらサロン」を開設するなど、避難者の孤立防止とコミュニティ活動の再生に取り組んでいる（事例７-２）。

→関連項目：２）広域避難者の情報把握と生活支援（避難先地方公共団体の取組）
→関連項目：３）広域避難者と被災地のつながりの維持（避難元地方公共団体の取組）