41）

産業人材の確保

東日本大震災における状況と課題

　被災３県の就業者数は、震災前は約275万人であったが、震災直後の９月には約260万人と減少し、雇用の回復が大きな課題であった⁽²⁾。特に、女性の雇用の場であった水産加工業が甚大な被害を受けたことから、女性の雇用状況が厳しくなるなど、産業の復旧対策に加えて雇用対策が求められた⁽³⁾。一方、東北経済産業局のアンケート調査（2016年）によると、グループ補助金を受けた事業者の経営課題は、「人材の確保・育成」が業種全体で57.9％、特に水産・食品加工業では60.4％とそれぞれ最も多く、人材の確保が切実な経営課題であった⁽¹⁾。このような状況にある中、国は「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」を立ち上げ、被災者の雇用確保対策に取り組んだ。
　また、地域の中小企業や水産業が確保した人材を育成することや、更には本格的な復興に向け、地域経済が持続的に成長するよう、企業の経営人材をどのように育成するかが課題となった⁽³⁾。

東日本大震災における取組

キャッシュ・フォー・ワークによる失業者の緊急雇用（課題①）

　東日本大震災の発生直後、被災地では大量の失業者の雇用の確保が課題となった。そこで、被災失業者が災害対応業務で収入を得る「キャッシュ・フォー・ワーク」の考え方に基づいて、地元の被災者を緊急雇用し、作業従事と引き換えに日当を支払う取り組みを展開していった。例えば、大船渡市漁業協同組合では、2011年度は水産庁の漁場生産力回復支援事業を活用してガレキの撤去に取り組んでいたが、2012年度からは緊急雇用創出事業を活用して組合員を雇用しガレキ撤去の作業を行い、漁港の早期復旧と組合員の収入確保を両立させた⁽⁴⁾。

→関連項目：47）水産業の事業再開に向けた取組

ハローワークにおける就職等支援（課題①）

　厚生労働省では、被災者の雇用対策として、被災地を含む全国のハローワークにおける特別相談窓口の設置、広域職業紹介の実施、避難所への出張相談の実施、被災者用求人の確保等により、被災者に対するきめ細かな就職支援を実施した⁽⁵⁾。

働きやすい職場環境の整備による地元人材の雇用（課題①②）

　岩手県久慈市にあるアパレル企業の岩手モリヤ株式会社は、地元高校生を積極的に雇用し取引先との商談に参加させ技術向上を図るなど若手育成に力を入れている。また、育児休業制度や子育て支援制度を充実させ女性が長く働ける職場環境づくりを進めている（事例41-１）。
　被災地企業で長期的に働き、被災地に定住する人材の確保を目指した取組として、株式会社リクルートキャリアの「Starting Over三陸」がある。これは2014年から開始され、まちぐるみで人材を募集し、就職希望者に三陸の魅力や人材を募集する被災地企業を紹介するマッチング事業である。また、採用の取組だけでなく、受入側企業には経営者・中堅社員・新入社員の人材育成研修の実施、市町村には新たな企業誘致や就業希望者が定住できる環境整備の提案など、人と企業を結ぶノウハウを活かし被災地の人材確保や育成に貢献した大手企業の事例の一つである^（6）。

イメージアップによる新たな担い手の確保（課題②③）

　壊滅的な被害を受けた漁業を持続可能な形で発展させていくため、宮城県石巻市の一般社団法人フィッシャーマン・ジャパンは、若い男性をターゲットに、漁業を「かっこいい、稼げる、革新的」とする「新3K」にイメージアップし、新たな漁業の担い手を確保する活動を行っている。具体的には、漁師の職業としての魅力のアピールや、若者向けのインターン受入れの取組などをホームページで積極的に発信している。また、飲食事業や海外への販路開拓・事業のアピールを行うなど業界イメージの刷新を図り、新たな人材の確保に努めている（事例41-２）。

企業人との交流による経営人材の育成（課題③）

　東北未来創造イニシアティブ（全体主催：東北大学・一般社団法人東北ニュービジネス協議会）は、被災地の自立的、創造的復興をめざし、2012年から５年間、経済同友会の協力を得て、被災地の次代を担うリーダーを育成する「人材育成道場」を実施した。被災地域の経営者に対して同友会会員企業の指導のもと事業構想を作成し、地域住民の前で発表する実践的取組や、起業家の事業モデルの評価やグループディスカッションを行い、次世代産業を担う新たなリーダーを育成した⁽⁷⁾⁽⁸⁾。
　また、全国の福島に縁のある経営者らが福島の新しいリーダーを育成する「ふくしま復興塾」を始動させた。具体的には、福島の復興や未来を担う意欲のある県内外の多様な若者を塾生とし、復興塾での活動を通じて福島の次世代のリーダーとして育成しようとしている⁽⁹⁾。

→関連項目：59）民間企業による復興支援