63）

行政機能の継続支援

東日本大震災における状況と課題

　東日本大震災では、津波により三陸地域沿岸部の地方公共団体で多数の職員の人命が失われ、庁舎も壊滅的な被害を受けた。特に、岩手県陸前高田市と大槌町では庁舎が全壊し、陸前高田市では職員298人中68人が死亡または行方不明、大槌町では職員136人中、町長、課長級職員７人を含む職員33人が犠牲となり、行政機能が不全状態に陥った⁽¹⁾。
　こうした庁舎が被災した地方公共団体は、当面の災害対策を行うための仮庁舎の確保、行政機能を継続するための活動拠点とマンパワーの確保が喫緊の課題となった。

東日本大震災における取組

復旧・復興の拠点としての新庁舎の整備（課題①）

　大槌町では本庁舎が全壊し、いったん中央公民館に役場機能を移転した後、４月25日に大槌小学校校庭に２階建ての仮設庁舎を設置した。また、大槌小学校校舎も庁舎として利用することとした。その後、総務省が創設した市町村行政機能応急復旧補助金を活用して、町役場への改修工事を行い、2012年８月に竣工した。

業務継続のための人材の確保（課題①）

　岩手県は、大槌町と陸前高田市の被災状況や支援ニーズを聞き取るため、３月18日に大槌町、20日に陸前高田市に職員を派遣し、応急的支援として、県から陸前高田市に３人（３月22日～５月11日。延べ129人）、大槌町に２人（３月20日～４月30日。延べ96人）を派遣し、市町の意思決定過程での助言や県・関係機関との連絡調整の支援に当たった。また、住民基本台帳のデータ復旧を支援した⁽²⁾。
　大槌町、陸前高田市は、それぞれの業務の継続に必要な人員を確保するため、県市長会・県町村会を通じて応援職員の派遣の要請を行い、４月に各市町村から支援の申し出があった。
　また、３月末には名古屋市から陸前高田市に「行政丸ごと支援」の申出があった。この震災を機に両市は2014年10月28日付けで友好都市協定を締結した⁽³⁾。

→関連項目：61）応援職員の派遣（応援地方公共団体の取組）

国・県の人材の活用による組織の立直し(課題①)

　大槌町では、管理職11人のうち、震災で７人が犠牲となり、残る４人も2012年３月までに退職した。その結果、震災時の管理職が全員いなくなったため、町は2011年10月、部局長ポスト９人のうち６人に国・県からの出向者を充て、幹部職員として経験の浅い町職員をサポートする体制強化を図った。また、町職員出身の副町長に加え、国と県の職員をそれぞれ副町長に選任し、職員数140人の町としては異例の副町長３人体制とし組織の立て直しを進めた⁽⁴⁾。

移転先地方公共団体による行政機能の確保支援（課題①）

　福島県双葉町は、３月11日14時に役場を閉鎖し、川俣町に役場機能を移転した後、４月１日から多くの町民が避難していた埼玉県の加須市内の旧埼玉県立騎西高校に役場機能を移転し「双葉町埼玉支所」を設置した。
　埼玉県では、双葉町からの被災者と役場機能も含めて丸ごと引き受けるため、仮設風呂や洗濯場など施設・設備の整備、被災者への食糧・寝具等の提供を行った。加須市では、2011年３月に「加須市双葉町支援対策本部」を設置し、市民や関係団体の協力を得て避難支援を行った。その後、加須市と双葉町は2016年11月、友好都市盟約を締結した。
　なお、2013年６月、双葉町は福島県いわき市に「双葉町いわき事務所」を開設し、旧騎西高校から役場機能を移設したが、現在でも、加須市では、原発避難者特例法に基づく要介護認定等の特例事務に加えて、市独自の各種相談、情報提供を行っているほか、福島県・双葉町復興支援員と共同による戸別訪問などの支援を行っている⁽⁵⁾（事例63-１）。

→関連項目：２）広域避難者の情報把握と生活支援（避難先地方公共団体の取組）
→関連項目：３）広域避難者と被災地とのつながりの維持（避難元地方公共団体の取組）