63-１）

行政機能の継続支援

取組概要

　福島県双葉町は、３月11日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、３月12日から町民とともに役場機能を福島県川俣町に、その後さらに県外の地方公共団体に移転を余儀なくされ、埼玉県のさいたまスーパーアリーナに避難した。その後埼玉県では約1,200人の避難者と役場機能を廃校となっていた旧埼玉県立騎西高校（加須市）に丸ごと受け入れることを決定し、施設・設備の改修・整備を行い、加須市とともに避難者への支援を行うこととした。
　４月１日までに避難者と役場機能が同高校に移転、双葉町埼玉支所を設置し、役場機能の継続が確保された。2013年12月に同高校避難所を閉鎖、2014年３月に避難所を返還したが、その後、加須市では避難者への戸別訪問などの支援を行いながら交流を深め、2016年11月、加須市と双葉町は友好都市盟約を締結した。加須市は2020年２月現在も双葉町などからの広域避難者に対して支援を行っている。

具体的内容

双葉町の避難者・役場機能の埼玉県への移転

　福島県双葉町は、2011年３月12日、福島第一原発事故により周囲10kmの住民に避難指示が国から出されたため、同日14時に役場を閉鎖し、町民とともに川俣町に避難した。さらに、14日、15日の３号機、４号機原子炉建屋の水蒸気爆発によって深刻な状況が続いていたため、19日に埼玉県さいたま市のさいたまスーパーアリーナに約1,200人の町民が避難し、役場機能も移転した。
　20日に埼玉県は廃校となっていた旧埼玉県立騎西高校（加須市）に双葉町からの避難者と役場機能を丸ごと引き受けることを決定し、加須市は21日、「加須市双葉町支援対策本部」を設置し、双葉町の支援に当たることとした。旧騎西高校への移動は３月30日、31日で実施され、さいたまスーパーアリーナは3月31日で使用を終了し、４月１日までに避難者が旧騎西高校の使用を開始し、同施設内に双葉町埼玉支所が設置され、役場機能の継続が確保された。

埼玉県・加須市による双葉町の丸ごと受入支援

　埼玉県では、2012年度当初予算に３億5300万円を計上し、旧騎西高校における仮設風呂や洗濯場などの整備、施設・設備の修繕、避難者への食糧・寝具等の提供を行った。加須市では市民や関係団体の協力を得て避難者への支援を行った。
　2013年６月17日、双葉町は福島県いわき市に「双葉町いわき事務所」を開設し、加須市から役場本体機能を移転したが、加須市を中心とする関東圏の避難住民を支援するため、同年10月１日に加須市騎西総合支所内へ移転し、埼玉支所として継続した。同年12月27日にすべての避難者が退所し、翌2014年３月27日に旧騎西高校避難所を閉鎖し、埼玉県に返還した。
　2016年11月３日、加須市と双葉町は友好都市盟約を締結した。2020年２月現在、加須市には双葉町などから約470名の広域避難者が避難生活を送っている。加須市では、原発避難者特例法に基づく要介護認定等の特例事務や市独自の各種相談、情報提供を行っているほか、福島県・双葉町と共同による戸別訪問などの支援を行っている。
　2020年３月４日、双葉町の一部地域で避難指示解除準備区域等の避難指示が解除されるとともに、双葉駅に隣接するコミュニティーセンター連絡所を開設し、９年ぶりに双葉町内に行政機能の一部が戻された。

（旧騎西高校内双葉町埼玉支所の様子　出典：福島県双葉町秘書広報課 提供）