「新しい東北」官民連携推進協議会 会員公募(第二次)について

 1.「新しい東北」官民連携推進協議会について

(1) 背景・目的
○ 東日本大震災の復旧・復興は、内閣の最重要課題であり、総力を挙げて、その加速化に取り組んでいます。加えて、震災からの復興を単なる「最低限の生活再建」にとどめるのではなく、創造と可能性の地としての「新しい東北」の創造に向けた取組も進めています。
○ 一方、被災地では、行政機関のみならず、幅広い担い手(企業、大学、NPO等)においても、復興に向けた様々な取組が進められています。
○ こうした取組を進め、東北の持続的な活力に結び付けていくためには、被災地で活動している幅広い担い手が、互いの取組についての情報を共有し、総力を挙げ、連携していく必要があります。
○ このため、経済界・金融機関・行政機関・大学・NPOの皆様にも設立発起人となっていただき、復興庁が事務局となって「『新しい東北』官民連携推進協議会」を立ち上げました。
○ この協議会は、被災地で事業展開されている多様な主体による取組について、情報の共有・交換を進めることを目的としており、被災地内外の関係者による様々な連携の推進につなげていくことを目指しています。

(2) 活動内容
○ 被災地で事業展開されている多様な主体による取組について、情報の共有・交換(協議会専用ウェブサイトの活用、会員交流会の開催)  等
  ※ インターネットの活用等を基本とし、協議会会員が一堂に会する総会等の開催は予定していません。また、会費はいただきません。

(3) 参加者構成
○ 経済団体(商工会議所、商工会等)、各種協同組合(信用金庫、信用協同組合等)、民間企業、NPO法人、一般社団・財団法人、独立行政法人、大学等の役員クラスの方【公募】
○ その他、関係省庁、関係地方自治体、公的な機関
○ 「『新しい東北』先導モデル事業」に応募のあった法人・団体等、復興庁の「新しい東北」関係事業に御協力いただいている法人・団体
○ 事務局は復興庁において担当(事務局の業務のうち、会員公募をはじめとした一部の業務については、みずほ総合研究所株式会社に委託して実施。)

2.会員公募について

(1) 応募要件
○ 以下に該当する民間企業・法人の役員クラスの方を対象とします。(詳細は別添参照)
・ 経済団体(商工会議所、商工会等)、各種協同組合(信用金庫、信用協同組合等)にあっては、本協議会の設置目的に御賛同いただいていること。
・ 民間企業にあっては、本協議会の設置目的に御賛同いただくとともに、設立発起人となっている経済団体等の会員であること等。
・ NPO法人にあっては、本協議会の設置目的に御賛同いただくとともに、設立発起人となっている連携復興センターの推薦を受けていること。
・ 一般社団・財団法人にあっては、本協議会の設置目的に御賛同いただくとともに、公益認定を受けていること等。
・ 独立行政法人、大学等にあっては、本協議会の設置目的に御賛同いただいていること。

(2) 会員の選定
○ 会員の選定は、応募様式の内容をもとに行います。
○ 選定に当たり、応募いただいた内容について、個別に問い合わせをさせていただく場合がございます。
○ 選定結果は、応募者に対して後日連絡いたします。
○ なお、会員に選定された場合には、応募様式に記載していただいた「お名前」、「企業・法人名」、「役職・部署等」、「東日本大震災からの復興に係る取組や関心事項」について公表させていただくとともに、今後の活動に活用させていただくことがあります。

(3) 公募期間
○ 本日(平成25年12月17日(火))から、平成26年1月31日(金)まで。
 ※ 会員公募(第二次)終了後も、随時、会員の公募を行う予定としています。

(4) 応募方法
○ 別紙の応募様式に必要事項をご記入の上、平成26年1月31日(金)までに、電子メールにて協議会事務局アドレス(nt-member-touroku @ mizuho-ri.co.jp)あて御提出ください。なお、応募は、原則、各企業・法人1名までとさせていただきます。
  ※ 実際にメール送信される際は、@前後の“半角スペース”を削除ください。

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