商店街復興必携資料集

「商店街復興必携資料集」
(目次)

ポイント資料集
「商店街復興のための施策の概要-被災地の事業者の方々の施策の選択肢-」
←最初にこちらをご覧ください
 被災地の小売、商業、サービス業、その他の事業者が、復興したまちの商店街の本設店舗で営業を再開するための選択肢と支援策を示します。

「商業施設補助金」(概要)
 まちづくり会社等による商業施設の整備を国が支援する補助金です。
 被災者が入居できる水準の賃料を設定した賑いある商業施設に被災事業者も、直接被災されていない事業者、域外の大企業、キーテナントも入居できます。

「商業施設整備のステップ」(概要)
 どのような手順を経て商業施設の建設までに至るのか解説します。

「仮設施設有効活用等助成事業」(パンフレット)
 既存の仮設店舗の部材等を有効活用して、市町村がプレハブ型の商業施設や共同店舗を整備することができます。周辺相場に比べ安い賃料を実現できます。

「仮設施設有効活用等助成事業」の助成期間の延長について(パンフレット)
 「仮設施設有効活用等助成事業」(仮設商店・工場等の撤去、移設費用助成)について、助成期間の延長を行いました(平成28年2月5日)

「グループ補助金」(PR版)
 震災前に所有していた店舗の復旧を、商店街の再建や共同店舗の整備により実施する取組を支援します。

1 商店街復興の選択肢ごとの段取りなど
 皆様の被害状況や再開を希望する営業形態などに応じて、それぞれに適した選択肢がわかります(「被災事業者の方々の施策の選択肢」)。
 また、商店街再生のための復興施策の全体像(「加速化パッケージ」)を示します。さらに、商店街を再生するための一般的な段取り・留意点を解説した資料(「加速化指針」)を掲載しています。

商店街復興のための施策の概要-被災地の事業者の方々の施策の選択肢-
商業集積・商店街再生加速化パッケージ(住宅再建・復興まちづくりタスクフォース資料)
被災地まちなか商業集積・商店街再生加速化指針(「商店街再生加速化指針」)(概要)
被災地まちなか商業集積・商店街再生加速化指針(平成26年1月9日復興庁)
 (平成27年5月1日改訂)

2 商業施設整備の段取り-商業施設補助金の活用-
 地域で設立したまちづくり会社が商業施設を整備する際の流れ(「ステップ」)や、必要な計画書の参考様式(「様式集」)を掲載しています。
 まちなか再生計画の認定の仕組みや、商業施設整備補助金の公募要領、これらに関するQ&Aなどはこちらをご覧ください。

「商業施設整備のステップ」(概要)
商業施設整備計画策定様式集
 様式1 テナント配置計画(出店者一覧・賃料収入算定)
 様式2 基本計画図<準備中>
 様式3 建築費概算見積り
 様式4 資金計画・収支計画
 様式5 出店申込書・出店計画書・事業計画書
○まちなか再生計画関係資料集
 まちなか再生計画の認定スキーム(概要)
 東日本大震災被災地域まちなか再生計画の認定要領
 再生計画認定要領Q&A(平成27年5月11日版)
 認定まちなか再生計画の事例集
 1)女川町  本体   添付資料1  添付資料2  添付資料3
 2)山田町  本体   添付資料1  添付資料2  添付資料3
○商業施設補助金関係資料集
 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金・商業施設等復興整備事業(「商業施設補助金」)(概要)
 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業(商業施設等復興整備事業・民設民営型)(「商業施設補助金」)第三次公募要領(平成27年4月1日)
 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業(商業施設等復興整備事業・民設民営型)(「商業施設補助金」)公募要領Q&A(平成27年5月11日版)
 ※福島県の避難指示解除区域等については、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業(商業施設等復興整備事業・公設民営型)公募要領を参照してください。

3 商業施設整備収支計画・資金計画のシミュレーション-適切な投資額の算定-
 簡易なシミュレーションシートを使って、テナントの構成や賃料水準などを基に、整備する商業施設が収益性を確保するために適切な投資規模を算定することができます。

商業施設整備収支計画・資金計画シミュレーション
 (賃料収入見込み→投資限度額等算定)

4 仮設施設有効活用等助成金-プレハブ型商業施設・共同店舗の整備-
 仮設店舗商店街の部材等を有効活用して、市町村がプレハブ型の商業施設や共同店舗を整備することができます。

仮設施設整備事業ガイドブック(事業者の皆様へ)
「仮設施設有効活用等助成事業」パンフレット
「仮設施設有効活用等助成事業」の助成期間の延長について(パンフレット)

5 グループ補助金(共同店舗型・商店街型)
 震災前に所有していた建物・設備の復旧を補助します。

平成27年度中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(「グループ補助金」)(PR版)

6 専門家の活用
まちなか再生計画の作成、商業施設や共同店舗などの整備を支援する専門家を派遣します。

専門家集中支援(専門家プール事業)
震災復興支援アドバイザー(概要)(独)中小企業基盤整備機構

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