記者会見等

細野復興大臣記者会見録(令和8年11月9日)

令和8年11月9日(月)11:15~11:25 於)岩手県庁3階第1応接室

1. 発言要旨

 本日、復興大臣として初めて岩手県の達増知事をはじめ、皆様に御挨拶をさせていただきました。
 岩手の復興については、これまで15年以上にわたって皆さんが御努力をされて、ここまで本当によく復興の歩みを進めてこられたなということを感じております。ただ、まだなお課題がありますので、その辺の話をしっかり聞かせていただいた上で取組をしたいという思いを新たにいたしました。高市総理からも東日本大震災からの復旧・復興というのは最優先課題で全力で取り組むようにという御指示をいただいておりますので、それをしっかりと実現をしていきたいと思っております。
 達増知事からは、こころのケアの問題や、また教訓をしっかり伝承していくことの大切さ、一方で水産業などについては非常に大きな課題があるというようなお話もいただきました。
 これから復興庁としては、復興・創生期間の第3期ということで、ここは岩手ということに関していうと正に仕上げの時期になると思いますので、しっかりと予算を確保して取り組んでいきたいと思っております。
 今後、高市政権としては地域未来戦略ということで、それぞれの地域の産業をしっかりと花開かせるということで大きな戦略を描いております。岩手県のほうでも水産業も含めていろんな御提案があると思いますので、復興事業としてやる部分だけではなくて、その先も見据えて政権全体で後押しができるように復興庁として、そのつなぎの役をやっていきたいと思っております。
 また、防災局の設置についても御要望をいただきました。これは正に有識者会議で議論が始まったところでございますので、まずはそこでしっかり議論をしていただくということで説明をさせていただきました。ただ、東日本大震災というのは防災庁が最もしっかりと継承していかなければならない教訓ですので、岩手県のほうで今日御提案いただいた中身というのはしっかりと私として受け止めなければならないと思っております。
 私からは以上です。

2. 質疑応答

 
(問)改めまして、どんな意見交換がなされたのかお聞きしたいのと、どんな要望があったかと、どう応えたいかというところもお願いします。
(答)冒頭で知事のほうから御発言いただいた中身が主です。ですから、東日本大震災の教訓をしっかりと継承していくことの大切さ、そういったことについてもお話がございましたし、こころのケアも含めて必要な予算の確保についての御要望もございました。加えて、水産業がいろいろ課題がまだあるということでしたので、そのことについての御要望もございました。そして、最後に防災局の設置についての御要望ということですね。私が答えた中身というのは、おおむね先ほどお答えしたようなことを私のほうから説明させていただいたということです。
(問)東日本大震災から15年経過しましたけれども、復興の課題をどう捉えていらっしゃいますか。それに対してどう取り組みたいかという考えをお聞かせください。
(答)まず、宮古の水門については、しっかりと最後まで責任を持って支援をしていくと、事業として予算づけをしていくということが大事だと思います。今年度中には完成するということですので、宮古市のあの被害の大きさを考えると、ハードとしての整備が一段落というのは非常に大きな節目だと思っています。
 一方で、岩手県の場合には今後の産業というのがすごく大きいと思うんですね、それは沿岸部の主要産業である水産業も含めてです。ですから、復興という意味では一定の段階まで来たと思いますけれども、地域未来戦略を是非具体的に提起をしていただいて、それをしっかりとサポートさせていただくというのが一番恐らく岩手県の思いを実現できる形になるのではないかと思っています。
(問)改めて、岩手に期待されることというのはどういうところでしょうか。
(答)一つは東日本大震災の教訓をしっかりと伝承するということだと思います。防災庁の最大の役割の一つは、南海トラフをはじめとした国難級の災害にどう向き合うかということなんですね。国難級の災害の中には日本海溝の地震もありますし、千島海溝の地震も含まれます。ここ東北も含めて、大変厳しい話なんですけれども、津波に襲われるリスクというのがあるわけです。東日本大震災で亡くなった方の9割は津波による被害なんです。例えば津波タワーの設置であるとか、避難路の整備とか、そこは引き続いてしっかりとやらなければいけないと思っているんですが、最後は皆さん逃げていただかないと命を救えないんです。そのことを考えたときに、東北の方はそこは本当にしっかりと教訓を刻んでおられると思いますけれども、西日本も含めて津波のリスクというのはやや私は忘れられているんではないかと思っているんです。ですから、岩手の教訓というのをしっかりと踏まえて沿岸部、日本全国の皆さんが津波のときには逃げていただくと、これが国難級の災害を乗り越えるのには必須だと思います。
 一方で、岩手の場合には製造業も含めて様々な拠点がありますので、そこは地域未来戦略という形でどういう産業をどういった形でこれから成長させていくのかということについて是非具体的に県のほうから提案をしていただきたいと思いますね。そして、それを復興庁としても後押しをしていきますし、あとは政権全体でもやれることはたくさんあると思います。やれることは様々あるというのが私の認識です。
(問)先ほど達増知事から防災局、防災大学校の県内誘致についてお話がありました。まず有識者会議でというお話でしたが、復興大臣、そして防災大臣として岩手県というフィールドを現時点ではどのように捉えていらっしゃるか、お伺いします。
(答)大変恐縮ですけれども、有識者会議の皆さんに議論をいただいている中で、今、私が方向性を示すわけにはいかないという事情があるんです。ですから、そこは御理解をいただけるとありがたいなと思います。
 全国50ほどの自治体から要望をいただいておりまして、今は有識者会議で防災局が果たすべき役割と、そしてそれを実現するために何か所ぐらい必要なのかということも含めて議論が始まったところなんです。ですから、来春ぐらいまでは、まずはその議論を見極めたいなと思っております。ただ、東日本大震災の教訓というのは、防災庁もそうですし、防災局も含めて一番重要視しなければならないことであるというのは、これは有識者会議の皆さんも含めて共通認識だと思います。
(問)2つ伺わせてください。
 1つ目が、震災後の課題としてNHKとしては、災害公営住宅が15年たつ中でコミュニティーの創出というところが重要な課題だと考えているんですが、そういったところでの大臣の受け止めであったり今後の取組というところへの御意見を伺わせていただいてもよろしいでしょうか。
(答)こころのケア事業というのは、むしろコロナの後、相談件数が増えているというお話を伺いました。ですから、しっかりとそれを継続することによって、コミュニティーが抱えている課題などについても、それは更に突き詰めて言うと、それぞれ個人個人の皆さんが抱えている課題でもあると思いますので、寄り添って対応をしていきたいと思います。
 実際、高台移転などでかなり大規模な移転が岩手県の場合はありましたので、それこそ沿岸部の皆さんが、そのままコミュニティーの人間関係をうまく引き継いでおられる地域もあると思いますけれども、なかなかいろんな事情があってコミュニティーが変容したという地域もあると思うんですよね。ですから、地域によって事情が違うと思いますので、個別に御相談があれば、様々サポートできるところがあるのではないかなと思います。
 あとは、移転元のこれから活用ということについてもいろいろお考えになるということですので、どのように活用していくかというのは非常に悩ましい問題だと思うんですけれども、それは一つコミュニティーのまた、もともと住んでおられた場所という方もたくさんいらっしゃると思うので、場合によってはそれがよりどころになる可能性もありますので、個別にいろいろ御要望いただければ、それに丁寧に対応していきたいと思います。
(問)ありがとうございます。もう一点が、そしてハード面の復興が終わった一方でまだまだいろんな課題がある中で、先ほど大臣からも仕上げというようなお言葉があったと思うんですが、改めて岩手県内の県民の方に向けてどういう点で仕上げの時期に入ってきたかということを御説明いただいてもよろしいでしょうか。
(答)まず、ハード面ですけれども、復興関係の道路整備というのはこれまで着実に進んでまいりまして、沿岸部への道路のアクセスというのも相当改善されたと思います。私も沿岸部にできるだけ早く伺って現場を見せていただきたいと思っています。更には津波対策ということで高台移転であるとか、更には宮古の水門のようなああいった津波への備えということも含めて進みましたので、そういう意味ではハード面での整備という意味で一段落したということを申し上げました。
 一方で、こころのケアなど岩手県民の皆さんが抱えておられる様々な御事情というのがあると思いますので、そういったことも含めてしっかりと受け止めて支援をしていくのが復興庁の役割だと思っています。
 その上で、岩手県にはすばらしい魅力があるので、もともと水産業という意味では全国屈指の力を持っている県ですし、あとは製造業の拠点としても自動車なども含めて日本の基幹産業を支えてこられた県でもあるんですよね。ですから、復興庁の役割としては、そういうすばらしい岩手県の魅力をしっかりとむしろ震災前よりも伸ばしていくというようなことでお手伝いができればいいのではないかと思います。それは復興庁だけではなくて、地域未来戦略という形で高市政権全体でやれることではないかと考えています。
(問)ありがとうございます。なので、仕上げというと復興庁からの事業が終わるのかなというところがあるんですが、そうというよりも、どっちかというと政府全体でのニュアンスというところでしょうか。
(答)ハード面での仕上げということで申し上げました。まだソフト面も含めて、また今後のむしろプラスの部分という意味ではまだまだ継続していかなければならないところがあると思いますので、復興庁としてはそこをしっかりとやり切るというのが大きな役割と認識しております。
(問)ありがとうございます。
(問)民主党政権時代に復興にも携わっていらっしゃったと思うんですが、今回、その経験というのは改めてどのように生かしていけるとお考えでしょうか。
(答)岩手県の場合は、私が環境大臣をやっておった頃は瓦礫が沿岸部に数十年分、若しくは100年を超えるぐらい積み重なっていまして、生活環境や学校の学習環境もあまりに厳しい状況だったんです。そこから本当によくここまで歩みを進めてこられたと思います。そして、それは我々ももちろん一生懸命お手伝いしましたけれども、達増知事をはじめ岩手県の皆さん、沿岸部の自治体の皆さんの御努力によるものだと思うんです。ですから、当時を知る者として、本当にこれまでの御努力に対して心より敬意を表したいと思います。
 これからは、むしろ岩手県のすばらしいところをより伸ばしていくという段階に入っていると思いますので、そういう意味では初期の段階に復興に関わった私が今ちょうどその過渡期にある岩手県に関わるということで、未来につながるような本当の意味での復旧・復興、以前よりよくなるという意味の復旧・復興に向けて橋渡しができれば、私としては本当にありがたいし、そのことに非常に大きなやりがいを感じております。

(以 上)