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公共インフラ以外の復興施策［平成23年11月29日］

公共インフラ以外の復興施策

※以下の各分野は、「東日本大震災からの復興の基本方針」の「５　復興施策」に準じたものです。

表紙・目次
（１）災害に強い地域づくり
①高齢化や人口減少等に対応した新しい地域づくり
②「減災」の考え方に基づくソフト・ハード施策の総動員
③土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組み等
④被災者の居住の安定確保
⑤市町村の計画策定に対する人的支援、復興事業の担い手等

（２）地域における暮らしの再生
①地域の支え合い
②雇用対策
③教育の振興
④復興を支える人材の育成
⑤文化・スポーツの振興

（３）地域経済活動の再生
①企業、産業、技術等
②中小企業
③農業
④林業
⑤水産業
⑥観光
⑦コミュニティを支える生業支援
⑧二重債務問題等
⑨交通・物流、情報通信
⑩再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上
⑪環境先進地域の実現
⑫膨大な災害廃棄物の処理の促進

（４）大震災の教訓を踏まえた国づくり
①電力安定供給の確保とエネルギー戦略の見直し
②再生可能エネルギーの導入促進及び省エネルギー対策等の推進
③世界に開かれた復興
④社会的包摂の実現と「新しい公共」の推進
⑤今後の災害への備え
⑥震災に関する学術調査、災害の記録と伝承

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