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8月1日 毎日新聞1面記事「被災者支援先送り」について

平成25年8月1日
復興庁

8月1日 毎日新聞1面記事「被災者支援先送り」について

 8月1日 毎日新聞1面記事「被災者支援先送り」の事実関係について、ご説明いたします。

1 記事においては、復興庁元参事官のツイッター発言(注)は、線量基準の検討スケジュールのことを指すとされていますが、そのような事実はありません。

(注)復興庁元参事官による「白黒つけずにあいまいなままにしておく」とのツイッターへの書き込みは、複数の省庁にまたがるある施策の調整が完了した際の記述であり、それに関する国会答弁の作成の分担について、事前に決めるのではなく、実際に質問が通告された時点で、復興庁と関係省庁が協力して行うことを婉曲的に表したものです。

2 政府としては、3月に被災者支援パッケージを公表したところです。
  これは、施策を早急に実行に移す観点からとりまとめたものです。
  被災者支援法に基づく基本方針については、支援対象地域に関する放射線量の「一定の基準」を定めることとされており、これには専門的・科学的・技術的観点からの検討が必要です。
  このため、原子力規制委員会等の原子力災害対策本部において、避難指示解除に向けた検討として、「線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化」について、国際的な知見の活用も含め、年内を目途に科学的・技術的見地から検討を行うこととされました。
復興庁では、こうした検討の進展状況も踏まえつつ、得られた知見を活用し、できるだけ早く「一定の基準」を含め、「基本方針」の策定に努めております。
  このような検討過程は、本年3月7日の復興推進会議・原子力災害対策本部合同会合の場で、復興大臣から原子力災害対策本部に検討を要請しており、既に公表しております。
したがいまして、報道にあるような密議や秘密裏に合意されたといった指摘は事実に反します。

以 上

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