自主避難者等への支援に関する関係省庁会議(平成30年7月11日)配布資料
- 資料1-1 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」に関する施策とりまとめ
- 資料1-2 子ども被災者支援法関連施策について
- 資料2-1 避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた対応強化策～概要～（内閣府原子力被災者生活支援チーム）
- 資料2-2 避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた対応強化策（内閣府原子力被災者生活支援チーム）
- 資料3 福島県及びその近隣県における航空機モニタリング測定結果について（原子力規制庁）
- 資料4 福島県内における年間外部被ばく線量推計の推移（復興庁）
- 資料5 県外避難者等への相談・交流・説明会事業（福島県）
- 資料6 帰還・生活再建に向けた総合的な支援策（福島県）
- 資料7 被災者支援総合交付金（復興庁）
- 資料8 生活困窮者自立支援制度の概要（厚生労働省）
- 資料9 新たな住宅セーフティネット制度の枠組み（国土交通省）
- 資料10-1 「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」のポイント（復興庁）
- 資料10-2 風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略（復興庁）
- 資料10-3 放射線のホント（復興庁）
- 資料11 国連人権理事会普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）第３回対日審査における勧告及び我が国対応（抜粋）
- 資料12 福島県からの避難者への支援に向けた生活再建支援拠点との連携について（平成29年7月7日）
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