復興庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領について

　平成27年11月公表、平成28年4月施行

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　◆令和６年４月に施行される障害者差別解消法※1 及び同法に基づく基本方針の改正を踏まえて、復興庁における対応要領※2 を改正しました。

＜主な改正内容＞
・障害者差別解消法の主な改正内容である「事業者における合理的配慮の提供の義務化」や基本方針の改正内容、合同ヒアリング・パブリックコメントの結果を踏まえて、不当な差別的取扱いや合理的配慮の提供の具体例等を追加しました。

＜背景・経緯＞
・平成28年４月に施行された障害者差別解消法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対して「不当な差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」を求めており、その職員が適切に対応するためのあり方として対応要領を策定しました。
・こうしたなか、改正法※３が令和３年６月に公布され、令和６年４月に施行されます。また、基本方針についても令和５年３月に改正されました。
・復興庁では、対応要領の改正に向け、障害者団体及び事業者団体等で構成される合同ヒアリング及びパブリックコメントを実施することで広く意見募集を行いました。

（改正）令和６年１月公表、令和６年４月施行

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※１　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）
※２　復興庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
※３　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第56号）

復興庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する相談窓口体制

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