復興大臣の下、関係府省庁からなる「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」 を開催しました。
同タスクフォースでは、復興大臣から、
1. 科学的根拠に基づく正確な情報について、効果的なメディアを活用して重層的に発信することで広く国民に届け、ALPS処理水に対する理解を促進すること
2. マルシェ、イベント等含め、消費者や流通事業者に対して、地元産品の安全性のみならず魅力等を併せて発信する取組みを行うこと
3. 地元との積極的な対話を通じて、きめ細かな情報の提供と理解の醸成を図るとともに、地元の思いを受け止めながら、連携して情報発信に取り組むこと
4. IAEAによるALPS処理水の安全性についての評価をはじめとする客観性のある第三者の視点によるチェック等に関する情報を国外に発信し、透明性を確保する
こと
5. 諸外国・地域の輸入規制の撤廃を促すことも念頭に、あらゆる機会を捉えて各国等要人に対してハイレベルで働きかけを行うこと
を指示しました。
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