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加速化措置⑧ 〈発注者支援・適正な契約②〉


主な対応方針 施策の措置 施策概要 根拠通知等 関係省庁
１６．
発注者の負担軽減 		 複数地区の設計業務と工事を一括して発注するCM方式の導入（アットリスク型、アッ トリスク＋ピュア型等） 16-1 － 国土交通省
都市再生機構（UR）の活用（25年4月より現地支援体制を大幅に強化）等 16-2 － 国土交通省
１７．
自治体の用地事務の支援（国のノウハウの提供）   		 公共工事設計労務単価の改訂 17-1 平成25年3月29日付
国土入企第37号
「技術労働者への適切な賃金水準の確保に ついて」		 国土交通省
実勢価格を適切・迅速に反映した公共工事設計労務単価を設定（H26.2）
（被災３県の全職種平均で対平成25年4月比+8.4％、対平成24年度比＋31.2％）		 平成26年1月30日付
国土入企第29号
「技術労働者への適切な賃金水準の確保に ついて」		 国土交通省
（関連ＨＰ）
人材や資材の広域調達等に伴う増加費用の精算払い 17-2 平成24年6月28日付
国土入企第10号
「東日本大震災の復旧・復興における積算方 法等に関する試行について」

平成25年3月8日付
総行行第43号、国土入企第34号
「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保につ いて」		 国土交通省
「東日本大震災の被災地で適用する積算基準」の策定（復興歩掛の活用） 17-3 平成26年3月14日付
国土入企第121号
「東日本大震災の被災地で適用する土木工 事標準歩掛の一部改定について」		 国土交通省
（関連HP）
「東日本大震災被災３県専用の積算基準」の一部見直し（復興係数の活用 17-4 平成26年2月3日付
「東日本大震災の復旧・復興事業等における 積算方法等に関する試行について」		 国土交通省
単品スライド条項に基づく変更手続きの簡素化（H26.2） 17-5 平成26年2月3日付
「東日本大震災の被災地における工事請負 契約書第25条第5項の運用の簡素化の試行について」		 国土交通省
被災３県における標準建設費の見直し
（災害公営住宅に係る被災3県における標準建設費引上げ）		 17-6 平成25年8月30日付
国住備第135号等
「平成25年度における住宅局所管事業に係 る標準建設費について」		 国土交通省
被災３県における標準建設費の見直し 平成25年3月28日付
国住備第322号等
「平成26年度における住宅局所管事業に係 る標準建設費等について」
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