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加速化措置⑤ 〈施工確保①〉


主な対応方針 施策の措置 施策概要 根拠通知等 関係省庁
１０．
広域的な人材の確保 		 被災地と被災地以外の建設企業が共同する復興JVの導入 10-1 平成24年10月10日付
国土入企第19号
「復旧・復興建設工事における共同企業体の当面の取り扱いについて」		 国土交通省
人材の広域調達に伴う増加費用の精算払い 10-2 平成24年6月28日付
国土入企第10号
「東日本大震災の復旧・復興における積算方法等に関する試行について」

平成25年3月8日付
総行行第43号、国土入企第34号
「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」		 国土交通省
１１．
人材の効率的な活用 		 発注ロットの大型化 － 平成24年6月28日付
国土入企第10号
「東日本大震災の復旧・復興における積算方法等に関する試行について」		 国土交通省
10km以内の工事間での技術者の兼任を可能とする配置基準の緩和 11-1 平成25年9月19日付
国土建第162号
「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」

平成26年2月3日付
国土建第272号
「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(改正)」		 国土交通省
東北六県における各機関の発注見通しを統合して公表 11-2 － 国土交通省
（関連HP）
１２．
地域毎・資材毎のきめ細かな需給対策の実施		 発注者、建設業団体、資材団体等で構成する情報連絡会を開催し、需給見通しを共有
（災害公営住宅の分野に係る情報連絡会を設置）		 12 － 国土交通省
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