加速化措置② 〈用地取得①〉

主な対応方針	施策の措置	施策概要	根拠通知等	関係省庁
３．用地取得加速化措置の実用化に向けたプログラム作成	「用地取得加速化プログラム」の策定（財産管理制度や土地収用、自治体の用地事務の支援等に関する加速化措置を拡充した上で総合的に体系化）	3-1	－	復興庁法務省国土交通省
３．用地取得加速化措置の実用化に向けたプログラム作成	「被災地特化型用地取得加速化パッケージ」の策定	3-2	－	復興庁法務省国土交通省
４．自治体の用地事務の支援（国のノウハウの提供）	関係省庁・県の専門家による実務支援チームの始動 →　「用地加速化支援隊」を創設	4-1	平成25年6月19日付「東日本大震災の被災自治体から復興事業に伴う戸籍事項証明書及び住民票の写し等の交付請求があった場合の対応について」	復興庁
	不明地権者調査における司法書士や補償コンサル等の活用の周知	4-2	平成25年4月3日付「住宅再建・まちづくりの復興事業に係る所在不明者等の場合の用地取得迅速化及び入札手続きの早期化について」	復興庁国土交通省
	地方公共団体の負担軽減・　登記情報の共有・　相続調査の迅速化・効率化・　司法書士の市町村への駐在・　登記業務の外注促進	4-3	平成26年4月24日付法務省民制第265号「震災復興事業に基づく用地取得に関する被災自治体からの相続放棄に添付する相続の放棄があったことを証する情報について（依命通知）」平成26年5月27日付「住宅再建・復興まちづくりの加速化のための司法書士、土地家屋調査士等への登記業務の外注促進について」	復興庁法務省国土交通省水産庁
５．所有者不明等の土地の処理の迅速化（不在者財産管理制度・相続財産管理制度の円滑な活用等）	財産管理制度の運用状況（財産管理人の選任まで1カ月程度等）の自治体への周知及び自治体における申立てガイドライン作成への協力等を最高裁事務総局に要請	5	平成25年3月22日付法務省民制第20号「土地の所有者が所在不明等の場合の用地取得の迅速化への協力について」	法務省
	円滑な財産管理制度の運用に向けた自治体と地域の弁護士会、司法書士会等の関係団体との連携強化【裁判所における取組】 ※法務省において最高裁事務総局から聴取したもの・財産管理人選任申立における申立地や提出書類の柔軟対応・財産管理人の選任手続等の期間短縮（通常1か月の選任手続を1～2週間に）・財産管理人の候補者（弁護士・司法書士）の確保（３県で約500名）	5	【司法書士会宛て】平成25年3月8日付法務省民二第212号「土地所有者が所在不明等の場合の用地取得の迅速化への協力について」【弁護士会宛て】平成25年3月22日付法務省民制第21号「土地の所有者が所在不明等の場合の用地取得の迅速化への協力について」【各家裁から自治体宛て】平成25年9月11日付震災復興事業における財産管理制度の利用に関するQ＆A （盛岡家裁、仙台家裁、福島家裁）	法務省
	土地区画整理事業における公示送達制度の適切な運用等を通じた換地手続きの促進（事例を公表・周知することにより、事業の加速化を図る。）	－	平成25年3月11日付国都市第312号「津波被災市街地における土地区画整理事業の早期工事着手等に向けた方策について」	国土交通省