加速化措置⑧ 〈発注者支援・適正な契約②〉

主な対応方針	施策の措置	施策概要	根拠通知等	関係省庁
１６． 発注者の負担軽減	複数地区の設計業務と工事を一括して発注するCM方式の導入（アットリスク型、アッ トリスク＋ピュア型等）	16-1	－	国土交通省
	都市再生機構（UR）の活用（25年4月より現地支援体制を大幅に強化）等	16-2	－	国土交通省
１７． 自治体の用地事務の支援（国のノウハウの提供）	公共工事設計労務単価の改訂	17-1	平成25年3月29日付 国土入企第37号 「技術労働者への適切な賃金水準の確保に ついて」	国土交通省
	実勢価格を適切・迅速に反映した公共工事設計労務単価を設定（H26.2） （被災３県の全職種平均で対平成25年4月比+8.4％、対平成24年度比＋31.2％）		平成26年1月30日付 国土入企第29号 「技術労働者への適切な賃金水準の確保に ついて」	国土交通省 （関連ＨＰ）
	人材や資材の広域調達等に伴う増加費用の精算払い	17-2	平成24年6月28日付 国土入企第10号 「東日本大震災の復旧・復興における積算方 法等に関する試行について」 平成25年3月8日付 総行行第43号、国土入企第34号 「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保につ いて」	国土交通省
	「東日本大震災の被災地で適用する積算基準」の策定（復興歩掛の活用）	17-3	平成26年3月14日付 国土入企第121号 「東日本大震災の被災地で適用する土木工 事標準歩掛の一部改定について」	国土交通省 （関連HP）
	「東日本大震災被災３県専用の積算基準」の一部見直し（復興係数の活用	17-4	平成26年2月3日付 「東日本大震災の復旧・復興事業等における 積算方法等に関する試行について」	国土交通省
	単品スライド条項に基づく変更手続きの簡素化（H26.2）	17-5	平成26年2月3日付 「東日本大震災の被災地における工事請負 契約書第25条第5項の運用の簡素化の試行について」	国土交通省
	被災３県における標準建設費の見直し （災害公営住宅に係る被災3県における標準建設費引上げ）	17-6	平成25年8月30日付 国住備第135号等 「平成25年度における住宅局所管事業に係 る標準建設費について」	国土交通省
	被災３県における標準建設費の見直し		平成25年3月28日付 国住備第322号等 「平成26年度における住宅局所管事業に係 る標準建設費等について」