細野復興大臣・内閣府特命担当大臣記者会見録［令和８年10月27日］

冒頭発言なし （問）昨日、内閣府と富山県との間でプッシュ型支援物資の備蓄保管に関する協定を結ばれたと思います。政府は、来年度の概算要求で全国の備蓄拠点を増設して冷暖房器具などの備蓄物資を追加するというふうにしていますが、災害備蓄をめぐる今後の方針を伺います。
（答）昨日は、新田知事においでをいただきまして、北陸地方での国としての備蓄ということで協定を結ばせていただきました。自治体にこういった形で御協力いただけるのは非常にありがたいですし、そのことによって地域を支えるという意味もあるし、それこそそれを備蓄していただいている自治体との関係もより強くなるというふうに思いますので、まず、一応これでそれぞれのエリアという意味では、設置をすることができたということで、大きな前進かなと思っております。
　今後も更に備蓄は進めていこうと思っております。ただ、調達には一定の時間を要するものもありますし、特注品などは、発災直後に必要量を調達するのが困難なものもありますので、そういったものをどのように調達していくのかというのは、一つ課題としてはあるかなというふうに思います。
　今年度に関しては、富山県に加えまして中国地域でも拠点を整備することができましたので、これで分散備蓄拠点は10地域11か所というふうになりました。
　来年度なんですけれども、予算要求におきましては、分散備蓄拠点数を更に増加させたいと思っております。
　また、災害というのは、これは熊本も正にそうでしたけれども、酷暑の時期に起こる可能性もあります。逆に、本当に厳しい冬の季節に起こる可能性もありますので、そういったことを考えると、備蓄品の中に冷暖房の設備というのも、やはり追加をしていく必要があるというふうに思っております。
　防災庁が発足をするのは、いよいよ11月の２日ということになりますけれども、地方自治体に対しては、備蓄の充実について緊急要請を行う予定をしております。その意味では、自治体にもしっかりと取り組んでいただかなければならないわけですが、規模の大きな災害を考えると、国として一歩前に出る必要があるというふうに思いますので、国と自治体と双方でしっかりと大規模災害へ備えていくという、こういう体制をつくってまいりたいというふうに思っています。

（以　上）