細野復興大臣・内閣府特命担当大臣記者会見録［令和８年10月13日］

冒頭発言なし （問）勧告権についてお尋ねをさせていただきます。
　平時からの防災を前に進めるツールとしていて期待される一方で、これまでデジ庁とかでは活用例がないということで、使われ方、実効性、いろいろ議論はあると思います。大臣はどのように活用を、前向きにどういうふうに活用するのか、このあたりのお考えいかがでしょうか。
（答）今、その辺は、私なりに整理を内閣府防災の中でもしておりまして、11月２日に防災庁が誕生しますので、その時点で各省庁に対して要請を出したいと思っています。それもいわゆる一般的な要請ではなくて、緊急要請という形で防災体制をしっかりとしたものにするために必要なことを、今、整理をしている状況なんです。
　勧告権というのは、あくまでそういう要請をして、それが十分実現できていないというときに出されるものだというふうに承知をしています。ただ、勧告権そのものは現に存在をしているわけですから、常にその可能性はあるというふうに考えてスタートするべきだと思います。
　ですから、まずはしっかりとした要請をして、その上で、次の段階で検討すべきものというふうに思っています。
（問）今のお話、もうちょっとだけ。要請というのは、災害時にどういう分野を担当するかというのは各省庁あると思いますけれども、それぞれの省庁に対して、例えば国交省だったら道路啓開だとか仮設住宅の設置だとか、そういう各分野において、この分野をこう進めてください、というように、具体的な各省庁の仕事に関して要請するということなのか、それとも全庁的に、網羅的に要請するということなのか、どちらでしょうか。
（答）基本的には、今おっしゃった考え方に基づいてですけれども、どういった形でどの省庁に要請するかというのを、今、整理をしておりまして、当然、災害対策、防災という意味で言うと、終わりがない、常により高みを目指していく、しっかりとしたものにしていくということだと思うんです。ですから、すぐに全て答えが出るものでもないと思っています。
　ただ、現状において不十分で、ここだけはやらなければならないということは、おのずとあるし、見えてきていると思うんです。ですから、まずはとにかく何でもかんでも要請をするということではなくて、まずは、ここだけはしっかりとしたものにするべきだというところについての要請を出したいというふうに思っています。
（問）そうすると、防災庁を発足して、いきなり各省庁にここが今までの取組じゃ足りないと、ある意味、アナウンスするということになるわけですかね。
（答）どのように解釈されるかはお任せをしますが、最初にきちっと防災庁としての考え方を提示するということは極めて重要だと思いますので、その第一歩として今申し上げた要請というのを考えております。

（以　上）