細野復興大臣・内閣府特命担当大臣記者会見録［令和８年９月25日］

　私からまず６点報告がございます。
　まず第１点、防災庁の関係でございますが、本日、閣議決定で防災庁設置準備関係の政令を閣議決定いたしました。防災庁の発足日となる防災庁設置法の施行期日を本年11月２日と定めることといたしました。防災庁の組織等につきまして、所要の整備を併せて行っております。
　２点目ですが、防災庁のシンボルとなるロゴマークと組織の英語名についてでございます。こちらに皆さんにお示しをしておりますが、ロゴマークについてですけれども、コンセプトとして、防災庁の「防」の字を角度を変えて上向きの矢印のように見せるという形になっております。防災を通じて明るい未来に向かうという思いを表現しつつ、一つの傘のもとに産官学民の関係者が集うという意味を込めて作られたものでございます。ぜひ皆さんに、このマークに親しみを持っていただけるとありがたいなと思います。また、青色、橙色、赤色の３色になっておりますが、防災庁が「事前防災、発災時、復旧復興」、それぞれのところにおいて一貫した司令塔機能を担うということを表現したものでございます。また、英語名でございますが、「National Disaster Management Agency」ということにいたしました。略すと、NDMAということになろうかと思います。これはしっかりと発足をさせて、防災庁自体が仕事をする中で、徐々に浸透を図っていきたいというふうに思っております。
　３点目は、防災庁の地方組織である防災局の設置に向けた動きでございます。この防災局ですけれども、防災庁設置法が公布された本年７月から２年以内に設置をするということとしております。そのため、この秋から防災局の業務や組織体制の在り方について有識者に議論いただく検討会を開催する予定でございます。検討会で示された内容を踏まえて、防災局の具体的な設置場所などについて政府において検討してまいりたいと思います。設置日に向けて残り１か月強という極めて限られた時間となりました。私自身も着任早々、準備室の皆さんといろんなことについて協議をしておりますが、しっかり国民の期待に応えられるような新しい組織を作っていくということで、準備を着実に進めてまいりたいというふうに思います。それぞれ詳細についてお聞きになりたいということがあれば、ぜひ事務方にお問い合わせをいただきたいというふうに思います。
　続いて、台風25号の対応について申し上げます。まず被害状況ですが、本日9月25日の午前8時時点で、人的被害は残念ながら死者12名、そして行方不明者3名、重傷１名、軽傷 28名、住宅の被害につきましては、全壊が30棟、半壊が39棟、一部破損が50棟、床上浸水が 522棟、床下浸水が410棟となっております。まず、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今般の台風につきましては、政府としては官邸に「官邸連絡室」を設置して情報収集などに当たっております。また、18日には私も出席をいたしまして、「関係省庁災害警戒会議」を開催をいたしまして、関係省庁に十分な体制確保を促すとともに、国民の皆様に安全確保について呼びかけを行ったところでございます。台風が関東地方に最も接近をいたしました21日には、私も内閣府の方に入りまして対応にあたりました。千葉県および神奈川県への自衛隊の派遣、国交省においては排水ポンプ車等の派遣、これについては非常に迅速に対応したというふうに思います。また、印旛沼の緊急復旧工法等の検討につきましては、今まさに行っているところでございまして、自治体の皆さんとですね、しっかりと寄り添いながら対応をしているということでございます。さらに24日からは、ふるさと防災職員を千葉県庁および神奈川県県庁へ２名ずつ派遣したところでございます。また、千葉県24市町村、東京都の１町に新たに災害救助法を適用をいたしました。引き続きまして、台風や前線の影響が出やすい季節が続きますので、国民の皆さんにおかれましては、次の点について、ぜひ警戒を怠らないでいただきたいというふうに思います。
　レベル５の大雨特別警報が発表された際は、むやみに移動せず、安全な場所で状況が落ち着くまで待機をしていただきたいと思います。避難のあり方につきましては、避難というのは、やり方は一つではありません。安全な場所に移動するということでございまして、難を逃れるという方法についてはいくつか方法もございます。その辺ちょっと私もこれはちょっともう少ししっかりと伝えなくてはいけないということで、昨日 YouTube でも配信をいたしましたが、内閣府防災としても、そのあたりはさらに国民の皆さんへ、お伝えをしていかなければならないと思います。
　また、冠水道路への進入で亡くなる方が今年は非常に数多く出てきておりまして、それを何としても、これなくしていかなければならないと思っておりまして、国民の皆さんにはやむを得ず車を使う場合については、冠水箇所を、これはもう絶対に避けていただきたいと、命を守る行動をお願いしたいというふうに思っております。気象庁や各地の気象台が発表する最新の防災気象情報等に十分注意していただいて、早めの対応、万全の対応を取っていただきたいということでございます。政府としても引き続き、警戒を怠らず、緊張感を持って取り組んでまいります。
　続いて ５点目。台風25号に関する激甚災害指定についてでございます。千葉県知事からも私の方に直接要請が来ておりまして、検討を急ぎました。９月21日に関東付近で通過をした台風25号により、千葉県や神奈川県など各地で被害が確認をされておりますが、これについても先般、総理から指定見込みと発表されている「梅雨前線から千葉豪雨までの一連の気象現象」との一連性があると判断をいたしました。このことによりまして、農地等に関わる「本激」の指定が見込まれるということになります。最終的な指定には、被害額の積み上げなどが必要でございますが、概算で、これは一連性があるということで当たるというふうに判断をいたしましたので、激甚災害の指定が決定をしたというふうに考えていただいて結構でございます。現在のところ、自治体や関係省庁とともに、この被害状況の把握というのをさらにしっかりとしていきたいというふうに思っております。
　最後に熊本視察について申し上げます。まず、「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げたいというふうに思います。また、謹んで、ご遺族の皆様にお悔みを申し上げます。また、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。本日はこれから熊本に参りまして、避難所、応急仮設住宅、熊本県の防災センターなどを訪問してまいります。また、知事ともお会いをいたしまして、お話を聞いてきたいというふうに思っております。１日も早い復旧・復興に向けて、政府一丸となって、全力で取り組むべく、被災地の状況をまず担当閣僚として、しっかりとこの目で確認をするとともに、自治体の方々との意見交換をすることで、信頼関係の醸成に努めてまいりたいというふうに思います。
　以上６点。冒頭、私からの発言は以上でございます。 ありがとうございました。 （問）冒頭ご発言ありました防災庁の地方機関の防災局に関する質問をさせてください。検討を始められるということになると思うんですけれども、地方からですね、設置の要望が相次いでいると思います。大臣としての設置、いろいろ各地でですね、要望が相次いでいることに対する受け止めとですね、今後どういう点を中心に考えて、その検討を進めていってほしいかというところも含めて、お考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 
（答）これまで40を超える団体から防災局の設置についてご要望をいただいております。また、私が入閣をいたしました後、何人かの首長の方々から早々に熱いメッセージを頂戴しております。それだけ、この防災局の設置について、それぞれの地域の皆さんが非常に強い思いを持っておられるということをもうすでに感じております。当面、やはり、「千島海溝・日本海溝地震」と「南海トラフ地震」に対する対応というのが一番、これは地方という意味では重要になってまいりますので、そういったことを考えたときに、地域における事前防災の取組であるとか、迅速な被災地支援体制の構築などが必要となりますので、そういう観点を大事にしながら、２年以内と、公布から２年ですので、もう二年切ってますので、具体的な検討を行いたいというふうに思っております。今後、防災局の業務そのもの、どういったものがあるのか、さらには組織体制、どのような在り方がふさわしいのか、そこは有識者の皆さん、良いメンバー集まっていただいてますので、そこで議論いただいて、検討会で一定の方向性を出していただければありがたいと思っております。その検討会で出された内容を踏まえて、防災局の具体的な設置場所等においては、政府において判断していきたいというふうに思っております。 ありがとうございます。
（問）防災庁には各省庁への勧告権を持つ防災大臣が設置されることとなっていますけれども、初代大臣には細野大臣がご就任される見通しかと思いますが、改めて、その確認とですね、細野大臣自身のですね、意気込みを伺えればというふうに思います。 
（答）心づもりとしては、準備そのものが私の担務として、総理から指示をいただいておりますので、もう11月２日ということで目の前に迫っておりますのでね、初代の防災大臣としてしっかりと仕事をしていきたいという気持ちは持っております。ただ、そこは総理がお決めになることですので、私の中では心づもりだけはしっかりしながらですね、自分の中でそういったことがあった時に、どういうふうに対応するかということも常に念頭に置きながら、備えるところはしっかり備えたいなというふうに思います。あとは、やはり国民の皆さんに、内閣府防災から防災庁が新しく誕生したことによって、日本の防災体制が変わったんだっていうことを、やはり、そういうふうに感じていただかなければ、設置をする意味がないわけです。その議論を今、準備室、さらには内閣府防災の皆さんとしておりまして、新しい組織として誰が防災大臣をやるかということではなくて、機能する防災庁というものを作っていかなければならないというふうに思っております。 
（問）防災庁、防災対応の司令塔ということで、現時点で台風25号、千葉でかなりの大きな被害が出ましたが、国や行政、県や市なども含めてですね、課題に感じているところ、大臣ありましたら教えていただけますか。 
（答）今、中で様々、準備をしておりますので、中で検討していることについては、ちょっと今の時点で私の方で説明するのは控えたいと思いますが、まず情報収集ということに関しては、官邸と連携をして、非常に迅速に対応できる体制にはなってきているかなと思います。やはり防災監というのができたのも大きいですし、官邸とそこはピタッと足並みが揃っているなという感じはしております。あとは、やはり、ふるさと防災職員ができたというのも非常に大きくて、今回ももう神奈川、千葉に２名ずつ出てますが、そこはいいところだと思います。ただ、課題があるとすると、南海トラフとか、そういう巨大な災害ということを考えたときに、果たして、このふるさと防災職員がきちっとそれぞれの地域に貼り付けるかというと、そういう人員はまだ整理できていないというふうに思います。あとは避難所の支援。熊本でも相当頑張りましたが、依然課題があると思います。その辺をしっかりと洗い出した上で、やはり司令塔として機能することに加えて、やはり避難所の問題というのは非常に防災庁を作るときに最初に大きな課題になったところですから、そのあたりでどこまでできるか、準備を加速する必要はあるかなというふうに思っております。

（以　上）