牧野復興大臣記者会見録［令和８年８月25日］

　私のほうから報告をさせていただきます。
　今朝、閣議の前に第４回福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議が開催されました。
　本日の会議では、昨年８月に策定したロードマップに沿って進めている取組について、その進捗を確認いたしました。議長が木原官房長官で、私と石原環境大臣が副議長でございますが、木原官房長官から各閣僚に対して、県外最終処分に向けて鍵となる復興再生利用について地方支分部局の２か所、具体的には、仙台市とさいたま市の合同庁舎でございますけれども、そこで速やかに施工するように指示がありました。
　また、段階的に県外最終処分の実現に向けた2045年の３月までの工程の具体化についても指示がありましたし、また、各府省庁で復興再生土の活用の検討をするようにという御指示もありました。
　それから、関係府省庁におきまして、いろんな復興再生利用の現場を用いた情報の発信だとか、また、復興再生利用に関する安全性等につきましても、分かりやすい発信を強化するよう指示がありました。
　復興庁としては、これまでやっていますけれども、環境省をはじめとして各府省庁としっかり連携をして、県外最終処分に向けて復興再生土の利用の推進と国民の皆さんの理解醸成に取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。 （問）大臣、冒頭、御発言があったとおり、今朝９時40分から当該会議が開かれまして、大臣もおっしゃっていただいたように、官房長官のほうから様々な指示と、あとは、国民の理解醸成というところがすごく大事になってくるという御発言もありました。
　それに加えて、ある意味、地方支分部局、さいたま、仙台とお話が出ましたけれども、地方での活用というところの一つの方向性が示されたのかなというふうに思っているんですけれども、まず、官房長官もおっしゃっておられた国民の理解の醸成というところについて、関係する大臣として何が最も大事だというふうに捉えられているでしょうか。
（答）これは、１つは、まだ風評の払拭ができていないということだと思いますけれども、8,000ベクレル以下の復興再生土ですから、ちゃんと処理をして使うならば安全だと、無害だということを広く知ってもらうことが大事だと思っています。
　そのためにこの中央官庁もそうですし、地方支分部局もそうですが、そういうところで使われていますよと、それで安全性を認識していただくということが大事だとまずは思います。
（問）追加でもう１個だけ。主体は環境省さんのほうだと思うんですけれども、復興庁もその関連する省庁として、この地方支分部局、今回は２か所示されましたけれども、今後も地方での活用というところが広がっていくのかなというふうに思っています。現時点での今後のスケジュールですとかその辺というのは、何かございますでしょうか。
（答）まずはその２か所で、地方支分部局で始まりましたけれども、これは、北海道から沖縄まで国の機関は多数ありますので、そういうところで同じように広げていくことになるだろうと思いますけれども、具体的に今年度何か所とか来年度何か所とかそういうことは、まだ決まっていないというふうに思っております。
（問）国の機関で活用するというのに加えて、除去土壌はとにかく大量にあるので、もっと大がかりな案件を創出していく必要がどうしてもあると思うんですけれども、そこのブレークスルーに向けてどのような働きかけを環境省と復興庁とされていくお考えかも併せて伺います。
（答）冒頭で申し上げましたけれども、各府省庁でそういうことも含めてこれから検討をしていくようにという官房長官の御指示がありましたので、それに沿って各府省庁で具体的にどういうことができるんだろうということをこれから検討していくと思います。

（以　上）