牧野復興大臣記者会見録［令和８年７月14日］

冒頭発言なし （問）国会では、昨日、防災庁設置法が参議院で可決、成立しました。まず、この受け止めを伺います。
　また、今後の本庁の発足日の見通しと、発足日をいつどのように示す方針なのか、教えてください。
　あわせて、公布から２年以内に設置する防災局の検討についてですが、国会の衆参の委員会で、その選定プロセスや基準を示すように求める附帯決議が出されました。法律が成立した今、選定プロセスや基準の検討を、今後、具体的にどのように進めたいお考えか、教えてください。
（答）まず、受け止め方でございますけれども、昨日、参議院の本会議で防災庁設置法並びに関連法案が可決されましてほっとしております。国会が、一時、空転をしましたので、質疑は終局しましたが、採決までちょっと時間が空きましたので、国会情勢を気にしながら最終的にいつできるかということを、正直、気をもんでおりましたが、無事成立できて本当に胸をなで下ろしております。
　防災庁の必要性等につきましては、衆参の御審議におきまして各委員の皆さんには御理解をしていただいたと思っておりますし、その結果、衆参本会議で多数で可決されたというふうに受け止めております。
　それで、防災庁の発足の期日をいつ示すかということでございますけれども、今年中に設置予定という、時には秋頃を目指しているというようなことを申し上げてまいりましたけれども、具体的な設置日につきましては、これからしかるべき時期にお示しできるように政令等の準備を進めていきます。
　法律が成立しましたけれども、防災庁の細かいところは政令で定めますので、それはこれから準備をしていきます。
　そして、防災局の設置についてのプロセス等をどうやって示すかということですけれども、防災局につきましては、これから本庁ができてから中身について決めていきたいと思っております。
　法律の公布から２年以内ということでございますので、法律の交付は近々だと思いますので、それから２年以内ということは、今は令和８年の７月ですので、令和10年以内ということになるかと思います。
　実際に防災局をつくるという段階では、当然のことながら財務当局に予算の要求をしていかなきゃいけないし、また、定数の問題もありますので、それはそれでまた内閣人事局と相談しなきゃいけませんので、これは、本庁ができてからそれも設計をして、その上で、そうした各方面との調整をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
（問）今の関連で、これまでの国会審議を踏まえて防災庁で推進していきたい、あるいは注力していく施策の部分で大臣のお考えを改めてお聞かせいただければと思います。
（答）これは、衆参の国会の審議の中で説明をしてまいりましたけれども、防災庁というのは、今までの内閣府防災を発展、そして拡大、充実させて新しくできる役所です。今までももちろん我が国の防災、また、発災時の対応を迅速にするように努めてきたと思っておりますし、全く別のものができるわけではありませんので、その知見、経験を生かして更に充実した役所にしていかなきゃいけないんですが、今までは、どちらかというと各省庁の調整役が役割としてあったのかなと。
　それが、防災庁になったときには、防災大臣が勧告権を持って、その勧告権に付随して、勧告を受けた各大臣は尊重義務があるということでありますので、一段強い強制力を持っております。とはいえ、いろんな各実務を担っていただくのが各省庁ですので、その勧告権を背景にして政府全体をまとめるというのが新たな防災庁の役目だというふうに思っております。
　言うなら政府全体の防災の総合力を高めるという、そういう役割を果たすんだと思いますが、具体的に言えば、今現在も既に試行的にやっているわけですけれども、科学的見地に基づいた災害リスク評価を地域ごとにやっていって、客観的に弱い部分を洗い出して、その上でそれを強化していくという徹底した事前防災を行うと同時に、発災時には、デジタル技術を活用してその被害状況を一元的に把握した上で、当然のことながら政府だけじゃなくて、そこの都道府県や自治体ともそうした情報を共有した上で、いち早く被災者の救済をしたり必要な物資の提供を迅速にやっていくと。さらに、これまで以上に避難をしていただく方たちには、良好な避難環境の下で避難をしていただく。そうしたことをやっていくことに加えて、その後の復旧・復興でもワンストップ窓口として政府一体で被災地の支援をしていく、これも司令塔になっていくということだと思っております。
　これから防災庁の設置を見据えていろんな政策を検討していく上で、政令をこれからつくっていきますが、その上で、今度は、防災庁の機能を充実させるよう、９年度概算要求に向けての準備を進めるように事務方に指示を出したところでございます。
　これまでの審議でいろんな御意見を、また御提案もいただきましたので、そうしたこともしっかり受け止めた上で、附帯決議もいろんなことが指摘、提言されましたので、そういったこともしっかり受け止めた上で、これからの防災庁の設置に向けて必要な準備をしていきたいと思っております。
（問）防災局の選定の関係で、追加で伺います。
　この先の流れは、今、大臣がお答えいただいたとおりだと思うんですけれども、各審議の中でプロセスを明確化せよというふうに指摘があったのは、結局、どこに置くかが、納得感のある、あるいは合理的な場所にあるというふうに広く理解されるためには、そういうプロセスを明確化せよという指摘だったかと思うんですけれども、手続自体は、これからこの先、２年かけてということだと思うんですけれども、納得感を得られる、あるいは合理的だなと受け止められるようにするためには、どういうポイントを押さえるべきというふうに大臣はお考えでしょうか。
（答）今まで言っていることで申し上げれば、千島海溝・日本海溝地震と南海トラフ地震を想定して、まずは、当面、２か所を考えておりますので、そういう中で、実際にそういう大きな地震が起きたときに対応しやすい場所、その上で、ふだんは関係する各県、各自治体に事前防災の調整に行くのが平時の役目ですから、そうしたことも考えて、どこがいいかなということをこれから考えていくことになると思っております。
（問）ありがとうございます。別でもう一件だけ、復興庁の知見をどのように反映させるかについて、一言いただければと思います。
（答）復興大臣を私は兼任ですので、今まで復興大臣として仕事をさせていただいて、現地に何回も行かせていただきましたけれども、復興について言えば、その場所、地域によって必要とされていることが違うと思いますので、全てベースは同じようにあるんでしょうけれども、基本的なことは、大事なことは、その地域が一番復興の中で何を求めているかというのを的確に把握して対応するということだと思います。
　ワンストップ窓口という言葉は、これは復興庁が使ってきた言葉で、長い14年の歴史の中で、一つの窓口として各省庁にまたがることを調整しながら橋渡し役も務めてきましたので、そういうことが復興庁の知見として一番大きいんではないかなというふうに思っています。
 

（以　上）