牧野復興大臣記者会見録［令和８年３月10日］

冒頭発言なし （問）明日で３月11日です。震災15年を迎えるに当たっての所感を伺えますでしょうか。
（答）明日で東日本大震災発災から15年という長い年月が経過いたします。当時のことを思うと、家族や友人や職場や、地域のつながりというものを失った皆さんのお気持ちを考えますと、今なお哀惜の念に堪えないという気持ちになります。
　これまで復興庁では、住まいとまちの復興、被災者の支援、産業・なりわいの再生、そして住民の帰還の促進など、津波・地震の被災地、そしてまた原発事故の被災地、それぞれ復興に向けた様々な取組をしてまいりました。
　被災地、特に岩手、宮城のほうはインフラの整備もほぼ完了して着実に復興が進んでいると思っておりますけれども、まだまだ課題は残っておりますので、いろんな課題について更に取組をしていきたいと思っております。
（問）今の質問に続けて、まだ課題は残っているというお話がありましたけれども、大臣として改めて、今、被災地に残されている課題、それに対して復興庁として今後どのように取り組むのか、改めて決意をお願いします。
（答）今も申し上げましたけれども、地震・津波の被災地域では、ハードの整備というのはおおむね完了したと思いますけれども、15年たっても心の傷が癒えない方、また高齢者、独り暮らしの高齢者も災害の公営住宅にお住まいの方が多いですから、そういう方の心のケアだったり、見守りだったり、そういう中長期的な対応が必要だという、そういう課題が残っていると思います。
　一方、原子力災害の被災地域のほうでいえば、原発事故の直後に避難されたというのは、双葉町や大熊町、12市町村でありましたけれども、現在、避難指示区域が残っているのは７市町村で、今、全体の面積309平方キロメートルだと思いますが、７市町村全域でいえば27％まで減少したと思います。
　そして、避難指示が出ていた区域でいいますと、現在、７市町村に１万2,000人の方が避難指示が解除されてお住まいでございますが、まだ８割弱の方が、もともとの市町村ではなく市町村外に、福島県内も含めてでありますけれども、お住まいだということでございます。
　外に今いらっしゃる８割近くの方たちのうち、900世帯がこれまでの意向調査で帰還をしたいという御意思を示されておりますので、復興庁としましては、特定帰還居住区域の制度を使って、順次今、除染をしたり生活環境整備をしております。それによって４月以降の８年度から順次、第一陣の帰還される方たちが出てまいりまして、要は避難指示解除が進んでいくということになると思います。
　取りあえず、900世帯の方たちの帰還を４月以降、第３期の復興・創生期間で順次やっていきますけれども、まだ意向を示されてない方たちというか、ほとんどそうなんですが、生活環境整備、そういうことを進めていくことによって、更に希望者が増えるように取り組んでいきたいと思っております。
（問）すみません、続けて。
　震災の教訓を生かすという観点で伺いたいんですけれども、大規模災害の備えとして、あらかじめ地域再建の方策を考えていく事前復興まちづくり計画について伺います。
　東日本大震災では、自治体の復興事業の着手に手間取ったという教訓も踏まえまして国がこれまで推奨してきましたが、国交省の集計では策定済みの自治体は全国２％にとどまっています。こうした中で、高知県は、昨年、事前復興の取組を推進する組織を防災庁の中に創設することも提言しています。大臣として、この事前復興計画の取組の現状をどう受け止めているかと、防災庁の組織にどう位置づけるかも含めて、今後の取組について伺います。
（答）高知県知事、以前、私のところにいらっしゃいまして、その旨のお話をされました。
　この事前復興まちづくり計画というのは、国交省が行っている事業でございまして、一義的には国交省でやっていると思いますけれども、これから防災庁をつくっていく上で、今、発表していますけれども、それぞれの地域、地方ですけれども、災害のリスク評価というのを行っていきまして、それぞれの地域にどういう災害のリスクがあるのかというのを事前に評価していくわけですけれども、それに併せて自治体によっては、そういう事前復興まちづくりをしたほうがいいとお考えになるところが増えてくると思いますので、実際にこの事前復興まちづくり計画は、国交省が先ほど申し上げたように行っている事業でございますけれども、これから防災庁を設置させていただくならば、国交省をはじめとする関係省庁と連携をして、この事前復興まちづくり計画というものについても促進をしていく体制を構築していこうと思っております。

（以　上）