牧野復興大臣記者会見録［令和８年３月３日］

　おはようございます。
　まず、こちらからお知らせでございますが、昨日から今週の６日まで、衆議院の議員会館におきまして、東日本大震災の被災地の産品の消費を促進し、復興を支援するイベントを開催しております。
　この間の参議院会館のほうでやったのと同じイベントでございますけれども、復興庁と岩手県、宮城県、福島県が開催に協力しております。食堂において被災３県の食材を使用したメニューが提供されるほか、特産品の販売が行われております。
　今日、私、予算委員会の間であまり時間がないですけれども、視察をして食事をする予定でございます。
  （問）復興庁が、岩手、宮城の被災者支援総合交付金について３月で一部を除いて原則終了するという方針を出していますが、一方で複数の被災自治体の中で、この交付金を使っていた見守り事業とかコミュニティ形成支援事業について、４月以降も自主財源で続ける動きが出ています。こうしたことを踏まえて、今年３月で原則交付金をやめることにした国の判断について改めてお考えと、見守り事業を継続することにした自治体の動きについての受け止めをお願いできますか。
（答）私も、岩手、宮城のほうも、この間、視察に行ったときに、自治体の首長さんからそういうお話をいただきました。
　４月以降に被災者支援総合交付金、２県についてはなくなるということでございますけれども、宮城、岩手、各県が更に補助金を出している場合もありますけれども、今までやってきた見守り事業みたいなものについては、自治体の単独でやられるところもあるということを伺っております。
　これは国の介護保険の補助事業等を使ったものだと思いますけれども、そのように４月以降については復興庁として、本庁に岩手と宮城の専門の窓口をつくるつもりでいますけれども、そういうことと併せて関係省庁との窓口、調整役をしていきながら、そういった自治体の政策について支援はこれからもしていきたいと思っております。
 

（以　上）