牧野復興大臣記者会見録［令和８年２月20日］

　改めまして、一昨日、高市総理から辞令をいただきまして、復興大臣並びに福島原発事故再生総括担当大臣及び防災庁設置準備担当大臣、更に国土強靱化担当大臣を命ぜられました。
　復興につきましては、総理から御指示をいただきまして、復興に向けた様々な課題について、まずは４月から始まる第３期復興・創生期間で何としても様々な課題について解決していくという強い決意で被災地の復興に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。
　また、防災庁につきましては、今年中の設置に向けまして、昨年末に閣議決定いたしました防災立国推進に向けた基本方針に沿って、復興庁が蓄積してきたノウハウを生かしつつ、関連法案の国会提出や具体的な制度設計など、必要な準備を進めてまいります。
　さらに、国土強靱化につきましては、第１次国土強靱化実施中期計画に基づく取組を進め、災害に負けない強い国土づくりを着実に推進してまいりたいと考えております。 （問）冒頭でも御紹介いただきましたけれども、改めて復興大臣への再任に当たって高市総理からどのような指示を受けたか、それに対して今後具体的にどのように取り組んでいくか、お聞きできればと思います。特に復興再生土の利用、推進について何かあれば、お願いします。
（答）総理からの御指示は、「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」というこれまでの強い決意と同じでございますが、被災地の御意見にちゃんと耳を傾け、そして各省庁の縦割りを排して、現場主義に徹したきめ細やかな対応によって福島の本格的な復興・再生、東北の復興に国が前面に立って取り組むこと。また、環境大臣をはじめとして関係大臣と協力して復興再生土の全国的な利用を推進すること。ほかにもありますが、特に今回、前回の秋にいただいた指示書に加えて書き加えられたことは、復興再生土の全国利用について取り組んでいくことを推進することが加えられました。
（問）大臣としては、それに対してどう取り組む。
（答）特に、復興再生土の利用につきましては、去年、閣僚会議で決定したロードマップで今後５年程度の取組として、総理大臣官邸とか、この合同庁舎のところにもありますけれども、各中央官庁の花壇等の利用をはじめとして政府が率先して事例の創出をまず進めるということ、そして、その知見を活用して公共事業、また公的主体が管理する施設等での利用などを考えていきたいと思っています。
　これからいろんな模索が始まっていくと思いますけれども、これは政府全体で一丸となって取り組んでいかなければいけないことだと思っておりますので、これから各関係省庁といろいろ協議することをしていきたいと思っております。

（以　上）