記者会見等

牧野復興大臣記者会見録[令和8年1月22日]

令和8年1月22日(火)14:20~14:35 於)道の駅高田松原

1. 発言要旨

 皆さん、こんにちは。お疲れさまです。私のほうから冒頭の発言をさせていただきます。本日、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市を訪問させていただきました。
 それぞれ行った所のお話をさせていただきますけれども、まず大槌町では、地域を支えてきた秋鮭の不漁対策として、地域の関係者と連携してサーモン養殖に取り組んでいらっしゃいます弓ヶ浜水産株式会社の事業所を訪問し、そこでは、いろいろ今取り組んでいらっしゃいます生産量の拡大についてお話を伺いました。
 また、釜石市では、岩手復興局に行きまして、職員の皆さんに長年にわたる御苦労を感謝し、そして、これから、4月以降ですけれども岩手復興局から本庁のほうに職務を移行しますので、その移行がスムーズにいくように、そしてまた、今まで地元の皆さんと長年にわたり培ってきた絆をこれからもつなげていただいて、そして本庁の業務が更にこれからも継続してできるように努めていただきたいという訓示をさせていただきました。
 そして、同じく釜石市では、「泳ぐホタテ」の生産を再開させた有限会社ヤマキイチ商店を訪問し、これまでの御苦労だったり、新たに直接お客様とお話ができる飲食店を開設いたした経緯や、また今の状況などを伺いました。
 さらに大船渡市では、渕上市長さんや社会福祉協議会の理事さん、職員さんから、これまで行ってきた被災者に対する見守り、また支援活動について伺ったり、これから新たに取り組んでいく事業についていろいろお話を伺って、我々ができることをいろいろお聞きいたしました。
 そして、この陸前高田市では、先ほど高田松原津波復興祈念公園におきまして、犠牲になられた方々へ献花・黙とうをした後に、東日本大震災津波伝承館を視察して、改めて当時の被害の大きさ、そして、何よりもこの記憶、教訓をこれからも伝承していく大切さを改めて再認識いたしました。

2. 質疑応答

(問)大臣、改めまして御視察お疲れさまでした。代表して、まず聞かせていただきます。東日本大震災は間もなく15年になります。沿岸被災地の課題をどのようにお感じになられたか、また、その課題に対して国としてどのような支援を今後お考えか、改めて聞かせてください。
(答)15年前を今日、改めて思い出したのですが、本当にあの時の驚きと、そしてまた自然災害の怖さというのを思い出しました。昨日の夜来て、そして今朝から先ほどの行程で移動してきましたが、インフラの整備はかなり進んできたと思っております。ただし、この陸前高田市もそうだし、大船渡市もそうですけれども、復興の中で、もちろん公営住宅を造ってきましたけれども、市街地等に新たなそれぞれの商店だったり、住宅だったり、そういったものが建っていますが、空き地も相当多いし、そこにまだ、土地の活用という意味では相当まだ空いている所があって、ある意味、復興してきたとはいえ、将来につながる、未来につながる発展までには至っていないなというのを感じました。
 ですので、これからやっていかなければいけないのは、復興から次のステップ、発展につなげていくということは大事なことだなというのを改めて感じましたし、これから復興局は本庁に移りますけれども、大事なことは、経産省だったり、そして農水省だったり、厚生労働省だったり、そういう各省庁と本当に連携をして、この岩手県内の各自治体とか岩手県庁からいろんな御要望も頂く中で、そうした発展につながっていく事業、政策をこれからやっていかなければいけないというふうに思っております。
(問)ありがとうございます。すいません、個別の課題になりますが、よろしくお願いします。国の第2期復興・創生期間の終了に伴いまして、被災者支援総合交付金などの財政支援も終了する見通しがあります。それにひも付いてなのですが、これまで行われてきました心のケアですとか、災害公営住宅における見守り支援など、新たな支援の規模、また在り方を各自治体は考えております。今回も大船渡市長との意見交換の中で議題に上がったということですので、それに対する大臣のお受け止めと、これも今後、国としてどのように支援をしていくかお考えをお聞かせください。
(答)見守り支援、そういったものに対する支援というのは、これまで復興庁がやってまいりましたが、これから第3期の復興・創生期間というのは、岩手県と宮城県に関しては、そういう部分に関しては厚生労働省の一般の事業の中でどういうふうに結び付けていくかということが大事だと思っています。
 社会福祉協議会の理事さんとかから、そういう中で、どのようにして我々が支援をしていったらいいかということも伺ったのですが、やはりそれは、一つの自治体なり、県なり、そういう地元の公共の団体としっかり、細かく、こういう分野に支援をしてくれというような話があれば、それを使えるメニューを持っている厚労省と話をして、それを、ほかの県と私はちょっと事情が違うと思っていますので、手厚くできるように我々も働きかけていかなければいけないというふうに思っております。

(復興関連事項を掲載)

(以 上)