原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置

　平成25年4月26日より、原発事故により避難して二重生活を強いられている家族の再会を支援する目的で、母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置を実施しているところです。これまでは、令和6年3月31日（日）まで実施することとしていましたが、令和7年3月31日（月）まで延長します。

※延長措置は、今国会で関連予算が成立することが前提となります。
※引き続き、無料措置を利用される場合は、避難元市町村に令和6年度用の証明書の交付を申請してください。
※令和2年度以前に発行された証明書（有効期限なし）及び有効期限を超過した証明書については、料金所で提示いただいても無料措置は適用されませんので、ご注意ください。

【ご留意事項】
○令和6年度に無料措置の対象となる子どもは、原則として、生年月日が平成18年4月1日から平成26年3月31日までの方です。満18歳に達してから最初の3月31日を過ぎた子ども及びその父母等は無料措置の対象外となりますので、ご自身で証明書の破棄をお願いします。
○また、既に証明書をお持ちで、震災前に居住していた市町村へ帰還された方については無料措置の対象外となりますので、ご自身で証明書の破棄をお願いします。

※証明書発行等に関する詳細な手続きについては、証明書を発行した市町村へ直接お問い合わせください。

• 「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」
• 「対象となる母子避難者等の元の居住地」
• 「対象路線（東日本エリア）」
• 「原発事故による母子避難者等に対する高速道路無料措置の証明書更新について」
• 「「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」に関するＱ＆Ａ」