牧野復興大臣記者会見録［令和７年12月26日］

　皆さん、おはようございます。
　まず、私のほうから報告をいたします。
　本日の閣議で令和８年度予算案等が決定されましたので、所管の事項について御報告いたします。
　まず、復興庁の予算、税制改正、機構・定員について申し上げます。
　令和８年度予算案につきましては、６月に閣議決定されました復興の基本方針を踏まえ、第３期復興・創生期間の初年度において被災地の復興に必要な取組を精力的に進めるための予算として、総額4,492億円ということになりました。
　令和７年度の当初予算と比べますと372億円の減額となりますけれども、その主な要因としますと、社会資本整備総合交付金で行います道路整備等が初年度の調査設計に当たるということで減っております。そしてまた、復興の再生拠点で除染等が進捗しているためであります。
　他方で、双葉地域の中核的病院の整備に向けた取組や営農再開支援、漁業支援、企業誘致の取組、そして先日の大臣折衝で認められました復興情報提供・地域情報発信につきましては、被災自治体の要望も踏まえて前年度よりも増額となっております。
　今後とも現場主義を徹底しながら被災地の方々の思いを受け止めながら、必要な事業を着実に進めてまいります。
　続いて、税制改正でありますけれども、税制改正につきましては、本日決定されました令和８年度税制改正の大綱におきまして、要望しておりました福島イノベーション・コースト構想の推進に係る特例措置の拡充や延長、そして福島における風評被害による経営への影響に対処するための特例措置の延長をはじめとする復興関連税制の措置内容が盛り込まれました。延長・拡充が盛り込まれた措置につきましては、被災地において積極的に活用いただけるよう取り組んでまいりたいと思います。
　続いて、復興庁の機構・定員でございますが、今回、双葉町に整備する新拠点への常駐を想定しました「副局長」を福島復興局に新設するほか、本庁に岩手・宮城の地震・津波被災地域を担当するセクションを設けて、そこに「参事官」を新設するための要求をしておりましたけれども、いずれも要求どおりの結果となりました。
　福島復興局の体制の強化、そして岩手・宮城復興局から本庁が直接支援する体制への移行を通じまして、今後とも被災地の復興に万全を期していきたいと思います。
　予算ですけれども、この会見の前に福島県の内堀知事からお礼の電話が私のところにありまして、非常に喜んでおりますというお話でございました。
　続いて、国土強靱化推進室について国土強靱化関係予算について申し上げます。
　関係府省庁における予算を取りまとめた結果、令和８年度の国土強靱化関係の予算として国費５兆3,510億円が計上されました。令和７年度補正予算におきましても、第１次国土強靱化実施中期計画の別枠計上となります「推進が特に必要となる施策」関連の経費を含めて、国費では２兆5,095億円が計上されております。この当初予算と補正予算を合わせた額が７兆8,605億円となり、昨年の７兆2,987億円より大きく増加しており、国土強靱化を着実に推進するための必要な予算が確保されたと考えております。
　最後に、防災庁設置準備の関係で３点申し上げます。
　まず、本日、「防災立国の推進に向けた基本方針」が閣議決定をされました。我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁の必要性や機能、果たすべき役割、組織体制の在り方などを示したものであります。この方針に沿って、次期通常国会に防災庁設置法案をはじめ、所要の法律案を提出し、令和８年中の防災庁の設置に向けて準備を加速してまいります。
　基本方針が今日認められましたので、今まで令和８年度中と言っていましたが、今日から令和８年中に変えます。
　そして、この予算及び機構定員についてでありますが、まず防災庁設置及び運営のほうにおよそ45億円が確保されました。その上で、現在、内閣府防災など予算として157億円が計上されております。この中には、防災庁設置に向けて事前防災の徹底だとか災害対応力の強化を図る、そうした予算も含まれております。それらを全て合わせますと、およそ202億円を計上しております。
　また、令和８年度の機構定員につきましては、所要の法整備を前提に、防災庁は４名の統括官の下、現行の内閣府防災を定員220名から352名に増員することになっております。これは、４月からそうなるというわけではなくて、段階的に設置の時期までに定員を352名に増員するということになります。
　防災庁設置に向けまして、引き続きあかま防災担当大臣としっかり連携しながら取り組んでまいります。
　最後に、これは防災庁設置準備室からのお願いでございますが、令和８年中の防災庁の設置に向けまして、これから人事、会計、情報システム、広報など、防災庁の組織基盤の構築を加速していかなければなりません。ですので、さっき申し上げた352名の定員を満たすために、本日から防災庁設置準備室の職員の中途採用の募集を開始いたします。
　この中途採用の募集の必要な人員というのは、経験があるなしに関わらず、要は民間企業からでも、防災の今まで自治体で働いていた方とか、そういう方だけじゃなくて一般の方も含めて募集いたしますので、是非、振るって御応募をいただきたいと思います。是非、これをまた皆さん方の紙面、また画面を通じて言っていただけるとありがたいなと思っております。
　私からの報告は以上でございます。
  （問）まず、復興庁について伺います。
　復興庁の定員、機構の関係なんですけれども、先ほどおっしゃった双葉の新拠点設置の時期ですとか、現地で働くことになる職員の方の数の見通しなどありましたら、お聞かせください。
（答）まずは、双葉町に整備する福島復興局の拠点、福島復興局は福島市にそのまま置きますけれども、新たな拠点として40名前後の職員の体制とすることを考えています。それと、そこのトップは、先ほど申し上げたみたいに副局長ということで統括をしていただくつもりでいます。
　新たな拠点につきましては、今のところ令和８年の４月から始まりますけれども、早い時期ということで、４月にできればいいけれども、なかなか準備等がございますので、早い時期ですので、５月、６月ぐらいを考えております。
　そして、名称はまだ決まっておりませんで、年が明けて決まると思います。
（問）ありがとうございます。
　あともう一点、防災庁のほうで伺いたいと思います。
　本日、基本方針が閣議決定されたということで、その中に地方機関に関する話も入っていたと思います。各地の自治体から要望が相次いでいると思うんですけれども、今回の方針を受けてどのように検討を進めていくのか、いつ頃に設置するのかというところも含めて、あるいは適地について、適する場所、どこに設置するかという具体的な場所等についての大臣の考えもあれば、併せてお聞かせください。
（答）防災庁の地方機関におきましては、現在でも30団体を超えるところから是非設置してくれというありがたいお声をいただいておりますが、防災というのは自治体、県も含めて、県、自治体も非常に大事だなということを思っていただいているのはありがたいと思っていますし、期待が大きいということも今感じているところです。
　地方機関におきましては、閣議決定いたしました基本方針におきまして、その中で当面、発生が切迫している日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び南海トラフ地震に対して地域における事前防災の推進、また迅速な被災地支援体制の構築といった観点から具体的な検討を行うとしております。
　その２つの大きな地震、予想される地震について、すぐ対応できるということを考えた上で地方機関を置く場所を決めたいと思いますけれども、とにかく防災庁の設置は来年の通常国会で法律が成立しなければできませんので、まずそこに注力をしていきながら、並行して地方機関の機能であったり場所について具体的な検討を進めていきたいと思います。
　ですので、防災庁設置と同時に地方機関の設置ができるかというと、なかなか難しい面もあるようなことだと思っております。
（問）牧野大臣は、本日、閣議の終了後、総理執務室に入られていったと思いますけれども、高市総理から、防災庁の基本方針の閣議決定の上で、何かお言葉や指示があったのか、教えてください。
（答）防災庁設置について、総理からとにかく来年の、一番とは言いませんでしたけれども、大きな政府としての課題ですので、準備をしっかりして国会に臨むようにと御指示をいただきましたので、とにかく準備を万端、怠りなくやっていきますと答えさせていただきました。
（問）本日、防災庁の設置に向けた基本方針が閣議決定されたということですけれども、牧野大臣がおっしゃっているように、通常国会で法案が成立しないと防災庁を立ち上げられないということで、改めて来年の通常国会で担当大臣としてどのような姿勢で防災庁設置に臨むのか、伺います。
（答）とにかく防災庁設置は、政府としても大きな課題、テーマでございますので、来年の通常国会に真摯な対応をしながら、とにかく国会、衆参ともに成立をしていただけるように、御理解をいただく努力をしていきたいと思っています。
　その中で、防災庁設置について、あまり否定的な御意見というのは今まで就任してから聞いてはおりませんけれども、ただいろんな会派や政党の中でも、機能とか、あとどこまで防災庁が担当するのかとか、いろいろ多分お考えがあると思いますので、そうしたことをしっかり伺いながら真摯に受け止めて、その上で必要性を十分理解していただく努力をしていかなければいけないと思っています。
（問）防災庁の関係で、もう一点だけ教えてください。
　発足日についてなんですけれども、今、牧野大臣、来年中の発足に向けてというお話がありましたけれども、まずは法案の審議が最優先というところだとは思いますが、この発足日について今後具体的にどのように検討していくか、スケジュールについて大臣のお考えがあれば、教えてください。
（答）発足日について、要するに設置法の中に、法律の中にそのまま何月何日と書くやり方と、あと法律の中に政令によってこれを定めるという、そういう書き方があるものですから、それについてまだ検討中でございまして。だから、法律の中にいつというのを書くのを、審議が終わってないのに先に書くのはどうかと言われる場合もありますので、今の段階でいつというのは、正直言って国会を通すということが、法律を成立させるということが大優先の命題ですので、これは今の段階ではしかるべき時期にということしか言えないということでございます。来年度というのは再来年の３月31日まで入りますので、基本方針を今日認めていただいたという、閣議決定したということで来年中ということになりましたので、来年の12月31日までに、その中のしかるべき時期に決定、設置をすることになるかと思います。
　ありがとうございました。１年間というか２か月間ありがとうございました。
 

（以　上）