牧野復興大臣記者会見録［令和７年11月４日］

冒頭発言なし （問）福島県双葉町が先ほど、特定帰還居住区域の一部地域で立入規制を緩和しました。 住民に帰還に向けた準備をしてもらう目的とのことですが、大臣の受け止めと、今後の避難指示解除などに向けた国の対応についてお聞かせください。
（答）本日、双葉町の特定帰還居住区域の一部について立入規制が緩和されたということについては承知しております。双葉町の下長塚行政区、三字行政区、羽鳥行政区の３区域でありまして、双葉町全体だと特定帰還居住区域は530ヘクタールということでありますが、そのうちの110ヘクタールがこの３行政区のエリアであります。
 　今回の対応は、双葉町の意向を踏まえまして、住民の利便性の向上、また帰還に向けた機運の醸成のために、防犯対策を講じつつ実施されたものでありまして、今後の避難指示解除に向けた一歩だというふうに思っております。
 　今回の対象地域につきましては、町としては来年度中の避難指示解除を目指していると聞いております。復興庁といたしましては、地元の思いを踏まえて、早期に避難指示解除ができるように、関係省庁と連携して除染、そしてまた必要なインフラ整備等を進めていきたいと思っております。
 　その他の地域におきましても、2020年代をかけて、来年度から第３期の復興・創生期間が始まりますので、その期間の中で、とにかく一日でも早く、帰還意思のある方の住民の方たちが帰還できるように取組をしっかりしていきたいと思っております。
（問）先ほど官邸で行われた日本成長戦略本部の初会合の中で、防災と国土強靱化の分野に今後、重点投資が行われる見通しとなりました。牧野大臣は担当閣僚と指定されているわけですけれども、この受け止めと、今後どのように取り組んでいきたいかお聞かせください。
（答）本日、日本成長戦略本部の初会合が開かれましたけれども、その中の危機管理投資について、17項目のうちの防災・国土強靱化という項目で位置づけられたところでございます。
　国土強靱化につきましては、激甚化、頻発化する自然災害による被害を最小限に抑制できるように、老朽化したインフラの整備、また保全を含めて、第１次国土強靱化実施中期計画に基づいて着実に推進してまいるところでございます。
　今回、成長戦略として位置づけられたことを踏まえ、高市本部長、高市総理の下で関係大臣と協力して官民投資の促進に取り組んでいきたいというふうに思っております。

（以　上）