牧野復興大臣記者会見録［令和７年10月23日］

　このたび復興大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。本日、復興大臣に就任して初めて福島県を訪問し、内堀知事へ御挨拶に伺いました。
　私からは、復興大臣として福島の復興・再生に向けて、福島県と連携をしっかりして、引き続き国が前面に立って取り組むということを申し上げ、また現場主義を徹底して被災地の方々の思いをしっかり受け止めて、被災地の復興に向けて全力を尽くすという決意をお伝えいたしました。
　そして、内堀知事からは、大事な３点を御教授いただきました。福島の復興・再生は長い戦いであると。そして、２番目に御教授いただいたのが、災害の教訓を含めて風化をさせないと、そして責任を貫徹するという３点でございます。責任の貫徹というのは、我々政府の責任、そしてまた福島県の県としての責任、そういう意味だと思っております。
　そしてまた、復興は途上であるということをおっしゃっていて、これから一緒にやっていかなきゃいけないのは風化の抑制であるとおっしゃっておりました。非常に重い言葉だと思って受け止めております。
　これから、今日は就任をして３日目で初めて来させていただきましたけれども、また来週以降、福島県には度々訪問させていただいて現地に行かせていただきたいと思っております。
 

 

（問）就任３日目ということで、これから被災地を回られるということだったんですけれども、福島県の現状と課題をどのように受け止めていらっしゃるか、お願いします。
（答）福島の発災、東日本大震災、また東京電力福島第一原発事故から14年半になるかと思います。特に、これまで復興庁、また福島県庁、各市町村、一緒になって復興に努めてまいりましたけれども、来年度から第３期の復興・創生期間が始まりますので、その中で様々な残された課題を一つ一つ解決していきたいと思っております。
（問）関連してなんですが、一つ一つ課題を解決していくということなんですけれども、特に最優先で取り組みたい課題などあれば、教えてください。
（答）一つは、帰還の気持ちをお持ちの方たちに向けて、そういう方たちが全員帰還できるように、特定帰還居住区域をとにかく優先的に除染をしたりインフラ整備をしたりということをまずはやっていきたいと思っております。
（問）復興庁設置期限の問題をお聞きしたいんですけれども、先ほど福島県知事からも長く厳しい戦いと言われていますけれども、今、法律的には2030年度に復興庁は終わるということになっています。第３期創生期間の間から見ますと、あと５年間で終了になっています。福島県からは、31年度以降も延長すべきという意見が出ています。それについてはどうお考えか、教えてください。
（答）先ほど内堀知事も申し上げましたけれども、福島県の復興・再生というのは中長期的な取組がまた必要だと思っております。ですので、国が前面に立ってこれからも復興・再生に取り組むという考えは変わっておりません。
　復興庁として５年後について、まだその方針等が決まっておるわけではありませんので、これはこれから十分、復興・再生に向けてどこまでできるかということを見極めなければ、軽々にそういうことは申し上げることができないと思っています。
（問）今、確認ですけれども、大臣としては31年度以降も延長すべきだとお考えですか。
（答）今の時点でお答えするのは、私も、さっき申し上げたみたいに、就任をしたばかりでございます。一番大切なことは、これからどうやって第３期の復興・創生期間をやっていくかと、いろんな課題をどうやって解決していくかということが大事だと思っております。
（問）大臣と内堀知事、お二方から、先ほど復興の状況が自治体によって違うというお話もありましたけれども、来年度から始まる第３期復興・創生期間までの間に、大臣、これから浜通りに足を運ばれると思いますが、具体的にどのように現地の方とコミュニケーションを取って被災地の声、そして課題解決に向けて進めていきたいか、教えてください。
（答）まだ日時については確定はしておりませんが、今、検討しているのは来週ぐらいに、とにかく福島に再度入って、12市町村、どういう順番で回るかというのは、相手があることですので、まだ決まっておりませんけれども、取りあえず来週を念頭に置いて今準備を進めているところでございます。
　恐らく、市町村関係の役所の皆さんとも話をするんでしょうし、また住民の方の代表とかも多分お話をさせてもらえるんではないかと私は今考えていますけれども、まだ詳細のことは復興庁のほうで今詰めていると思います。
（問）関連でお伺いしますけれども、大臣、昨日の会見でもできるだけ現地に足を運びたいとおっしゃっていましたが、実際に足を運んで、どういった声を聞いて復興施策に生かしていくのか、そういった目的について改めてお伺いします。
（答）具体的にどういうことということではありませんけれども、とにかく、私も皆さんと同じ職業の出身ですので、そこに行って、現地で実際に現場を見て、現地の住民の皆さんが、また役所の皆さんが今何を一番優先的にやってほしいかというようなことをお聞きしたいと思っていますし、これは実際に生の声を聞くことが一番大事じゃないかなと私は思っております。

 

（以　上）