伊藤復興大臣記者会見録［令和７年10月３日］

　　本日午後１時30分より、「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催いたします。
　本タスクフォースは、復興大臣の下に関係省庁の局長等が集まっていただいて、風評払拭のための情報発信について議論を行う場です。
　先般、「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議」において復興再生利用等の推進に関するロードマップが策定されたことなどを踏まえまして近況の報告をいただくとともに、４月に取りまとめた「リスクコミュニケーションの分野横断的な考え方と各課題に係る情報発信等施策パッケージ」に復興再生利用等の情報発信に関する施策を追加することとしております。
　詳細については、事務方にお問合せをいただければと思います。

 　（問）リスコミの分野で抜けていたところが埋まって、今後、復興再生土の再生利用に向けて全国に働きかけ、呼びかけをしていくと思いますけれども、これの期限内の県外最終処分に向けた意気込みをお願いします。
（答）まず、環境省が命名してくれた「復興再生土」という名前、その利用の推進に当たっては、その必要性と安全性を特に国民の皆様方に幅広い理解醸成をしていただけることによって、2045年の３月12日までには復興再生土を全て使い切るなどしっかりと責任貫徹をしてまいりたいと考えております。
　現在、霞が関の各省庁で御覧になったとおり、花壇等においても復興再生土の利用が順次施工されているところでありまして、関係府省庁との連携の上に、これらの事例を積極的に情報発信し、できれば数を増やしてまいりたいと考えております。
　引き続いて福島復興の司令塔である我が庁が、各府省庁としっかり連携をして、必要性と安全性に関わることについて徹底した情報発信の下に復興再生土の利用推進に全力で取り組んでいくということに尽きると思います。よろしくお願いします。

 

（以　上）